法定耐用年数って何？
法人がエアコンなどの資産を購入した場合には、固定資産として計上し、1年ごとにその資産価値を減少させていきます（＝減価償却）。
この減価償却処理の際に必要となるのが、「法定耐用年数（＝耐用年数）」で、法定耐用年数は税法で定められた品目ごとの寿命ということになります。
新人Gメン及川
法定耐用年数と実際の寿命は違う！！
先ほど説明したように法定耐用年数は、税法で定められた寿命なのですが品目ごとに一律に年数が定められています。
一方、実際の寿命は、その稼働率や使用状況、メンテナンス等様々な状況に影響され、対象物がその役目を終える時点で「寿命」を迎えることとなるため必ずしも法定耐用年数と同じにはなりません。法定耐用年数をはるかに超えて機能してくれる場合もあれば、法定耐用年数より短い時点で役目を終えるものもあるかもしれません。
新人Gメン及川
業務用エアコンの法定耐用年数は？
では、業務用エアコンの法定耐用年数は何年に設定されているのでしょうか？
・・・答えは、「6年または13年または15年」です。
新人Gメン及川
実は業務用エアコンの法定耐用年数は一律ではなく、ある一定の条件のもとに「器具・備品」に該当するのか「建物附属設備」に該当するのかで変わってくるのです。
つまり、そのエアコンがダクトなどを通じて広範囲にわたって空調できるタイプのものは「建物附属設備」に該当し、耐用年数は15年とされ、その中でも冷凍機の出力が22Kｗ以下のものの耐用年数は13年とされます。そして、その2つに該当しない場合は「器具・備品」に該当し、耐用年数は6年となります。
新人Gメン及川
ベテランGメン園川
まとめ
| 条件 | 勘定科目 | 法定耐用年数 |
|---|---|---|
| ① ダクト配管されたエアコン（出力22Kw超） | 建物附属設備 | 15年 |
| ② ①のうち出力が22Kｗ以下のエアコン | 建物附属設備 | 13年 |
| ③ ①②以外のエアコン | 器具・備品 | 6年 |
参考～耐用年数に関する通達
引用：国税庁HP
(冷房、暖房、通風又はボイラー設備)
2－2－4 別表第一の「建物附属設備」に掲げる「冷房、暖房、通風又はボイラー設備」の範囲については、次による。 (平20年課法2－14「七」、平23年課法2－17「四」により改正)
(1) 冷却装置、冷風装置等が一つのキャビネットに組み合わされたパッケージドタイプのエアーコンディショナーであっても、ダクトを通じて相当広範囲にわたって冷房するものは、「器具及び備品」に掲げる「冷房用機器」に該当せず、「建物附属設備」の冷房設備に該当することに留意する。
(2) 「冷暖房設備(冷凍機の出力が22キロワット以下のもの)」には、冷暖房共用のもののほか、冷房専用のものも含まれる。
(注) 冷暖房共用のものには、冷凍機及びボイラーのほか、これらの機器に附属する全ての機器を含めることができる。
(3) 「冷暖房設備」の「冷凍機の出力」とは、冷凍機に直結する電動機の出力をいう。
(4) 浴場業用の浴場ボイラー、飲食店業用のちゅう房ボイラー並びにホテル又は旅館のちゅう房ボイラー及び浴場ボイラーは、建物附属設備に該当しない。
(注) これらのボイラーには、その浴場設備又はちゅう房設備の該当する業用設備の耐用年数を適用する。
以上、業務用エアコンの耐用年数についてご説明しました！！
