法人携帯Gメンを運営していて、時折お問い合わせいただくことがあるのが
「法人携帯を複数のキャリアを契約することは可能なのか、デメリットはあるのか」
というものです。
この点について、法人携帯Gメンの見解をお伝えします。
結論から言うと、キャリア混在で契約することには、煩わしさは多々ありますが、致命的なデメリットがあるわけではありません。必要であれば、検討の余地はある選択です。
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法人でキャリア混在の契約を検討する場面
まず、そもそもどのような場面で「キャリア混在で契約しようかな」と思われるのかというと
- 大人の事情でメインの契約先は変えられないが、どうしても特定のキャリアでないと通じないエリアや購入できない機種がある
- 既存の契約は動かすことなく携帯を追加で契約したいが、既存の代理店からの見積があまりにも高く、他キャリアでもいいから別の業者からの見積も見たい
など、ちょっと変わった事情がある場合に考えることが多いようです。
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キャリアを混在させるデメリット
具体的に、キャリアを混在させることによって生じるデメリットは以下の5つです。
請求の処理が煩雑になる
複数のキャリアと契約すると、当然複数の請求書が届くようになるため、経理処理の手間が増えます。
ただし、この点は請求代行業者などを使っていればほぼ問題はありません。
端末の管理が煩雑になる
管理サイトなどを使って利用者の端末を管理する場合、それぞれのキャリアの管理画面にログインする必要があるため管理が煩雑になる可能性があります。
ただし、キャリアではない会社のMDMなどを使って管理する場合は、キャリア混在でも一括で管理が可能なため、特に問題はありません。
社内通話無料、データシェアなどが全体で使えなくなる
キャリア混在の場合、社内での通話無料オプションやデータシェアが全体で適用できなくなります。使い方によっては、コストの最適化を図ることが難しくなる可能性があります。
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将来、キャリアを統一したいときにコストがかかる可能性がある
運用方針が変わり、契約するキャリアを統一したいと思った時、乗り換え(MNP)を行う必要がありますが、その際に大きなコストがかかる可能性があります。
ボリュームディスカウントが受けにくくなる可能性がある
複数のキャリアでまとまって契約するよりも、キャリアを統一したほうが契約台数が多くなるため、ボリュームディスカウントを引き出せる可能性があります。
ただし、一社としか取引がないと足元を見られるリスクもあるため、どちらが値引き交渉に有利かはケースバイケースです。
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キャリアを混在させるメリット
一方で、キャリアを混在させることのメリットとしては、
常にキャリア・代理店を競わせることが出来る
という点です。
常に競合他社を置いておくことで、しっかりと値引き要求が可能な、購入者優位の状況をつくり出すことができます。
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まとめ:いざとなればキャリア混在もなしではない!
キャリアを「あえて」混在させて契約することに大きなメリットがあるわけではありません。
ただ、キャリアを混在させることで小さなデメリットは複数生じるものの、それが致命的なデメリットとなるかどうかは、運用次第です。
もし、それほど大きな負担にならないという状況で、
オペレーター 杏奈
などの事情があれば、キャリアを混在させるという選択肢はなしではありません。
選択肢の一つとして、覚えておいて損はないでしょう。
ベテランGメン園川