法人携帯導入に補助金・助成金が利用できる？ポイントや注意点まとめ

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法人携帯の導入には社員の生産性向上や業務上のセキュリティ向上など様々な点でメリットがあります。一方で導入に一定のコストがかかるのも事実。

その導入費用の負担を軽減できるのが補助金・助成金です。

今回は法人携帯導入で補助金・助成金を利用する際の考え方や注意点などをまとめていきます。

法人携帯導入には補助金・助成金が使えるケースも

補助金・助成金は国や地方自治体といった官公庁が目的を定めて個人または法人に支給する予算です。

法人携帯導入にはどのような補助金・助成金が利用できる？

具体的にどのような補助金・助成金が利用できるかは時期や会社の所在地などによっても異なります。法人携帯と相性のいい分野としては

• テレワーク推進
• IT機器導入
• 感染症対策

といったジャンルが挙げられます。

利用できる補助金については補助金ポータルなども参考にしながら探してみてください！

法人携帯導入のどの部分に補助金が使える？

法人携帯の導入において補助金・助成金が利用できる可能性があるのは以下のような部分です。

• 本体代金
• 付属品購入費
• 買い切りのアプリ購入費
• 通信費（一定期間）
• 月額制オプションサービス利用費（一定期間）
• 月額制クラウドサービス利用費（一定期間）

具体的にどの部分が対象になるのかは、補助金・助成金の内容によっても異なります。どういった部分に使えるのかもよく確認し、抜け漏れがないように申請を行いましょう。

法人携帯の補助金・助成金申請の手順例

補助金・助成金を申請する際の手順の例を挙げます。一般的な補助金・助成金申請の流れですが、場合によっては異なる場合もあるため、詳細は個別の補助金・助成金の要綱をご確認ください。

法人携帯の補助金・助成金申請の注意点

補助金・助成金は法人携帯導入の大きな助けになる可能性もありますが、一方で注意点もあります。特に注意すべきポイントについて挙げていきます。

多くの補助金・助成金は後払い

基本的の補助金・助成金はまず自己資金で支払いを行った上で、その支払いをもって申請を行い、支給されるという流れを取ります。

支払いの大部分を補填できるような補助金・助成金であっても一度自己資金で建て替えておく必要があるため、資金繰りには注意が必要です。

月額料金で無理に上限額を求めない

補助金・助成金の中には月々の通信費などの月額料金を一定期間補助するようなものがあります。この時、補助額を上限まで引き出すために高額な利用料金で見積もりを取得すると、支給が切れた後の支払い負担が大きくなります。

なるべく機器代金など、一時金で利用するようにし、月額料金は無理に高額の補助を引き出すよりも補助が切れた後のことも考える必要があります。

税務上の扱いに注意

補助金・助成金は支給された年度に「雑所得」として計上する必要があります。そのため、補助事業のための機器導入と補助金・助成金の支給が年度を跨ぐ場合は特に注意する必要があります。

また、消費税分の返還が必要になるようなケースもあります。

まとめ：賢く検討しながら補助金・助成金の活用

企業の事業投資の中には補助金・助成金を利用できるケースがありますが、法人携帯は比較的様々なジャンルの補助金・助成金事業と親和性が高く、認められやすいケースがあります。

補助金・助成金を活用することにより、導入費、運用費を大幅に削減することも可能なので、注意点にも留意しながら利用できる事業を探してみてください。