ショップでの契約にせよ、営業担当がオフィスに来るにせよ、法人名義での携帯電話の契約をする際に、名刺と免許証の提出を求められたことはありませんか？
「名刺ならまだわかるけど、住所や生年月日みたいな個人情報が載っている免許証をなぜ渡さないといけないんだ！！」
と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
今回はこの「名刺」と「免許証」の提出が法人携帯の契約に必須となっている理由を解説します。
※免許証がない場合、パスポートやマイナンバーカードなどで代用できます。
↓↓↓無料で相見積＆しつこい営業無し↓↓↓
・法人携帯おすすめ比較（トップページ）
・法人携帯を安い料金で契約するコツ⇒⇒⇒法人携帯の「相対割引」とは？
・おすすめの法人スマホ⇒⇒⇒法人向けiPhone、法人向けAndroid
・法人携帯におすすめのガラケー
・おすすめの法人向けタブレット⇒⇒⇒法人向けiPad
・3大キャリアの説明⇒ドコモ、au、ソフトバンク
代理人の免許証提示も携帯電話の法律で決まったルール
まず、この「本人確認書類」の提出は携帯電話不正利用防止法に定められている、通信事業者にとって必須の手続きです。
ご自身の携帯電話を契約する際に、免許証の提示をしたことは皆さんのご記憶にもあるのではないかと思います。
法人が契約をする場合、法人そのものがショップに行ったり、来社した営業担当と対面で会話できるわけではないため、その法人に所属する誰かが「代理人」という立場で契約を行うことになります。
この際、
- 名刺：その企業の代理人（所属してる人）であることのエビデンス
- 免許証：代理人が、身元がハッキリした人間であることのエビデンス
として提示を求められることになります。
ちなみに、厳密にいうと、代理人（契約担当者）の本人確認だけでなく、法人の確認書類も求められます。具体的には登記簿、印鑑証明などですね。
杏奈
ベテランGメン
どうしても免許書を出したくない場合は周りに相談
杏奈
ゴールドはともかく、会社に関わることで自分の個人情報を担当者に渡したくない、というニーズは特に女性の場合絶対にないとは限りません。
社員の誰かの免許証の提示は法律で決まっていますが、それが契約の事務担当者である必要はありません。
上司でも、同僚でも、名刺が用意できるならば誰でも構わないのです。事情を話して「別に大丈夫」という人から免許証を借りるようにしましょう。
まとめ
会社の契約に関わる事項で自分の個人情報が必要なことに抵抗がある方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、会社が「法人」という形で契約を行う性質と、携帯電話不正利用防止法に基づいた必須の手続きとして、「担当者」の身分証の提示が必要です。
どうしても自分の身分証を出したくなければ、周囲に相談しましょう。
↓↓↓無料で相見積＆しつこい営業無し↓↓↓
