（2020.1.19追記）
「ご一緒にポテトもいかがですか？」
なんてノリで、
「ご一緒にタブレットもいかがですか？」
と携帯ショップで新規契約や機種変更の際に勧められたら要注意。
「iPadが月2,000円で！」「タブレットが月1,000円で！」
「これはおとくだ！」と、ついつい必要もないのに契約してしまいそうですが、これには罠が隠れている可能性があります。
契約の内容が柔軟に設定できる法人契約の中でも出てくる可能性のあるやり口なので、キャリアや代理店の思う壺にならないように知識を入れておきましょう。
目次
2019年10月の電気通信法改定による市場の是正（2020.1.19追記）
2019年10月、電気通信法という、携帯業界にとっては切っても切り離せない法律が大幅に改定されました。
このトピックに深く関わるところでいうと
- 端末台の過剰な値引きの禁止（値引きに上限額が定められる）
- 〇年縛りの規制
といった部分で、かつてのような気付いた時には後の祭りのようなとんでもない契約をさせられる可能性は減少しました。
とはいえ、法人携帯の世界では個別に特殊な契約を結ぶ「相対契約」が可能です。端末の過剰な値引きが防止されているのは共通のルールですが、相対契約では〇年縛りを含めた抜け道は多く存在するので、概念として以下の考え方による罠は覚えておきましょう。
回線契約はトータルコストで考える
「月1,000円！」などと言えば安く聞こえますが、仮にこの回線契約が2年であればトータルで24,000円。3年であれば36,000円です。実は決して安くないお金を支払うことになります。
もちろん、端末しだいですが、タブレットのみの物販であれば1万円台など、
もっと安く端末を入手することもできます。
いつ解約してもペナルティ？タブレット特価に潜む罠
いうまでもありませんが、タブレットには原価がありますので、格安でユーザーと契約させた場合、
- 長期にわたって契約してもらう
- 違約金を徴収する
どちらかの方法で回収する必要があります。これは基本的な携帯ビジネスではすべて共通する事項ではありますが、タブレットのセット割では回線の契約と端末の支払い回数（割引回数）が異なって設定される、タチの悪いケースがあります。
例：あるタブレットの契約の条件
例として、以下のような条件を考えてみましょう。
端末代36,000円のタブレットをセット契約で1,000円で使えるという説明を受けた内容の詳細が以下でした。
- 回線の契約は2年間の自動更新。違約金は1万円。
- 端末代金は36回払い（1,000円×36回）。ただし、回線を契約している間は通信料から端末代相当分を割引。
- 通信費は2,000円/月。
これならば、確かに月1,000円で使い続けることができます。
しかしここには2つの落とし穴があります。
答え合わせ：タブレット契約に潜む落とし穴。
では答え合わせです。これがすぐわかるようであれば、あなたは携帯業界の人間から騙されることはそうそうないでしょう。
①2年目にも3年目にもきれいに解約することができない
回線が2年契約なので、このタブレットを「結局使わないから」と解約した場合、どうなるでしょうか？
端末代金はあと12回残っているので、違約金はかからないとしても、端末代がしっかりと発生します。
では、36カ月目に端末代を払え終えたから解約すると？
今度は回線は2年の自動更新なので、回線の契約がもう1年残っていますので、ここで解約しても1万円の違約金が出ます。
きれいに解約できるのは、なんと4年目。
②端末代金への割引が終わると・・・？
さらにタチが悪いのはこの条件では月の「通信費用」は2,000円だということです。「端末代相当の割引」がなくなった時点から、月々のランニングコストも2,000円にあがります。
月1,000円で使えるのは最初の3年だけなのです。
いつ解約しても後味の悪い契約内容でした。
まとめ
一見おとくに見える、タブレットのセット割引。もちろん、絶対に必要であれば契約してもよいのですが、「とりあえず」契約してみて結局不要であれば、トータルで見ると安くないお金をドブに捨てることになります。
また、端末代がかかるはずなのに妙に安いタブレットのプランには契約期間と端末の支払い回数が一致していないという罠が張ってあることがあります。
法人契約においても同様に「回線と端末の契約期間を変える」なんてやり口も存在するのでご注意ください。
