携帯電話が「実質0円」表記の理由は？法人契約でのリスクは？

ショップやCMなどで、端末代金『実質0円』というワードをよく見たりしませんか？

「『実質』って一体なんだ」

「お金かからないからいいや」

など、感想は人それぞれかと思いますが、「実質」が一体なんなのか、背景とその仕組みに潜むリスクを解説します。とりわけ、複数の端末を契約する法人の世界では大きな支払いになりうるので注意してください。

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「端末代0円」は総務省から通達が入るNG表記

実はかつては「実質」などよくわからない言葉は使わず、「端末代金0円」と堂々と記載していたことがあります。しかし、このうたい文句は国からの指導によりNGとされてしましました。

携帯電話代金の支払いは一般に決して安くはない月額料金を複雑な項目で払っているため、

「自分が何に対して支払いをしているのか」

が分からなくなるケースが多いです。

ただ、そんな中安いはずがない「端末本体」の代金を支払っているイメージはあまりないのでは？

携帯キャリアは通信費で利益を得ているため、端末代金をサービスしても十分に利益が得られます。

「端末、タダです！」で契約者を集めれば集めるだけ儲かるので、

商売としては上手いかもしれません。

しかし、本来高額な仕入れ値がかかっている携帯端末を無料で消費者に提供するビジネスモデルは過去、問題ありとして総務省から指摘を受けています。

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「実質0円」のカラクリ。通信の名目で割引き！

端末代金を無料にして提供するのは不可。とはいえ、端末を販売できないとそもそも商売にならない、そこで考えだされたからくりが「実質0円」です。

実質0円とは、以下の論理で成り立っています。

• 端末の代金は一括または分割でお支払いいただきます。
• 端末代金としてお支払いいただいている金額を「通信料金」から割り引きます。
• お客様の実質的な負担はありませんが、端末代金はお支払いいただいています。

端末代金と通信代金の項目を入れ替えることによって、契約者に端末代金の負担を感じさせず、かつ、不当表示にも抵触しない形になります。

もちろん、通信料金は端末代金を割り引いても十分に利益が出る設定がされています。

補足説明】iPhoneが日本でここまで普及してきた原因は端的に言うと携帯会社が「実質0円」でiPhoneを買えるようなキャンペーンが多かったからです。現在は0円での販売は国の指導により禁止されていますが…。（結局最初が0円でも、月額料金に本体代が含まれています。）

— えすとし(壱號)?Minecraft (@Esutoshi) September 9, 2018

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実質0円のリスクは？途中解約で割引が消滅

まどろっこしい表現をしている理由は分かったけれど、

「結局実質でもなんでも0円ならいいや」

と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

たしかに、特に利用者にデメリットがないようにも見えるのですが、

途中解約した場合にリスクが生じます。

と契約の中でかけられている割引は「端末代」ではなく「通信費」に対してかけられている割引。

ゆえに、回線契約を終了した場合、キャリア側が割引を行う理由がなくなります。

途中解約されてもとりっぱぐれの無い、もしくはその端末代金の負担かあら途中解約されにくくする、というキャリア側に有利な仕組みにもなっています。

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まとめ

「実質0円」の裏側には堂々と0円とは表記できないという事情がありました。

最近では、この「実質0円」にも国からの風当たりが強くなっていますが、通信料金を個別交渉で割り引くことのできる法人携帯の世界では、当面横行しそうです。

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