【景品法】ノベルティの上限金額は？違反したら？ポイントを分かりやすく解説！

景品法（景品表示法）とは？

景品法とは、正式名称「不当景品類及び不当表示防止法」、消費者が自主的かつ合理的により良い商品・サービスを選べる環境を守るための法律です。

たとえば、実際の品質よりも良く見せる表示や、有利な取引条件だと誤解させる表示で商品販売が行われたとしましょう。消費者はそれにつられて、実際には良くない商品・サービスを購入してしまう危険性があります。

そのため、商品・サービスの「品質・内容・価格」を偽って表示することを規制し、消費者が不利益を被らないようにするのが景品法の目的なのです。

なぜノベルティは景品法で規制されるの？

1つ目の理由は消費者利益の保護です。

事業者が、不当に高価なノベルティを付けて商品販売したとしましょう。消費者はノベルティに惑わされて質の良くない商品や割高な商品を購入してしまう可能性があります。これでは、消費者が自主的・合理的に良い商品・サービスを選ぶことができたとはいえず、消費者は不利益を被ったことになります。

2つ目の理由は、事業者の不健全な景品競争を防ぐためです。事業者が景品の額で競うようになってしまえば、商品・サービスそのものの競争に力を入れなくなる危険性もあります。そうなれば、商品・サービスの質が低下し、消費者の不利益につながる悪循環を生んでしまうでしょう。

消費者の利益を保護し、事業者が商品の質で健全に競えるように、景品法はノベルティの上限金額を規制しているのです。

景品法上の「景品」の定義

一般的に、景品とは「粗品・おまけ・賞品」などを指します。しかし、景品法上の「景品」とは、以下の4つの要件を満たしたものになります。

※画像は【消費者庁公式サイト】より引用

景品法が規制する「景品の種類」

景品法では、以下の種類の景品が規制の対象となります。

• 懸賞
• 総付景品

懸賞

「懸賞」とは、抽選やクイズの正誤、ゲームの勝敗などに応じて景品類が提供されるものです。偶然性や優劣が関わるため、応募者は必ず景品をもらえるとは限りません。

オープン懸賞

オープン懸賞とは、商品・サービス購入者や来店者を対象としない、誰でも応募可能な懸賞のことです。新聞・テレビ・雑誌・Webサイトなどで広く告知され、郵便はがき・ファクシミリ・Webサイト・メールなどで応募することができます。当選者は抽選で決定されます。

オープン懸賞の場合、景品法による上限金額の規制がありません。事業者・応募者間のなんらかの取引（商品の購入など）が必要ないため、景表法上の「景品」には当たらないからです。そのため、オープン懸賞では高額な景品を用意することも可能です。

クローズド懸賞

クローズド懸賞とは、事業者と応募者の間に取引が発生することを条件とした懸賞を指します。つまり、商品やサービスの購入を条件に景品を提供する形式のことです。限定的な条件下での懸賞であることから、クローズド懸賞と呼ばれています。

クローズド懸賞は、さらに以下の２種類に分類されます。

• 一般懸賞
• 共同懸賞

一般懸賞

一般懸賞とは、商品購入者・サービス利用者に対して「くじ等の偶然性」「特定行為の優劣」により景品を提供する方法です。一般懸賞は事業者が単体で行います。

共同懸賞

共同懸賞とは、複数の事業者が参加して行う懸賞のことです。

総付景品

総付景品(そうづけけいひん)とは、商品購入者・サービス利用者・来店者など、一般消費者にもれなく提供する景品のことです。商品・サービス購入の申し込み順、来店の先着順で提供する金品なども総付景品に当たります。総付景品も景品法の規制対象となります。

景品（ノベルティ）の上限金額

景品法が規制する以下の3つについて、景品（ノベルティ）の上限金額を解説します。

1. 一般懸賞
2. 共同懸賞
3. 総付景品

一般懸賞における景品（ノベルティ）の上限金額

▼一般懸賞における景品（ノベルティ）の上限金額

共同懸賞における景品（ノベルティ）の上限金額

▼共同懸賞における景品（ノベルティ）の上限金額

総付景品における景品（ノベルティ）の上限金額

▼総付景品における景品（ノベルティ）の上限金額

景品法に違反した場合はどうなる？

景品表示法違反の疑いがある場合、消費者庁・都道府県知事・公正取引委員会が連携して事業者への事情聴取・情報収集が行われます。調査の結果、違反が認められた場合は消費者庁から事業者に対して「措置命令」が下されます。

措置命令後、事業者には弁明の機会が与えられます。もし弁明が認められた場合は、課徴金が免除されます。万一、弁明が認められなかった場合には、過去5年間遡って利益の3%相当の課徴金を納付しなければなりません。

また、措置命令に従わなかった場合は、刑事罰（最大2年の懲役・最大300万円の罰金）が科せられます。

※画像は【消費者庁公式サイト】より引用

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まとめ