会社設立時の強い味方!ワンストップサービスの内容と比較ポイント
会社を設立して事業を始める際には、多大な準備と労力が必要です。特に、会社設立に関わる申請など公的機関への届け出は、申請書類の作成だけでも煩雑で、さらに多額のコストが掛かってしまうため「一人ですべてを行うなんて無理!」だと思っても仕方ないでしょう。
今回の記事では、会社設立をトータル的に支援してくれる心強い味方の「ワンストップサービス」について解説します。
ワンストップサービスとは、会社設立時に必要なコト・モノをまとめて代行してくれたり、相談窓口となって様々な業者を紹介してくれる「法人向けの開業代行サービス(相談窓口)」を指します(※)。
代行サービスの運営会社によって、対応内容やサポート内容は異なりますが、以下に列挙した起業時に必要な準備事項10点、オフィスの維持・運用に必要な機器・サービス7点を、全て(運営会社によっては一部)を代行してくれます。また、これにはユーザーにメリットのある代行業者を紹介してくれる場合も含みます。
▼【10項目】新規開業、起業、会社設立、店舗設営時の準備
- オフィス契約/オフィス内の空間デザイン
- オフィス家具の調達
- ビジネス用電話回線の契約
- 法人向けインターネット回線(Wi-Fi)の契約/回線の設置
- 法人用銀行口座開設
- ハンコ・印鑑の作成
- 登記・定款・雇用保険・労働保険・健康保険・厚生年金保険などの作成や申請
- 名刺の作成
- 【店舗】POS端末の調達・設置
- 【店舗】予約システムの構築
▼【7点】オフィス・店舗運用に必要な機器・サービス
- コピー機(複合機)・プリンターの設置
- ビジネスホン(PBX)の設置
- 会計サービスの導入
- ホームページの作成/SEO対策
- 法人用携帯電話の契約
- 法人用クレジットカードの作成
- 【店舗】チラシ・パンフレットの作製、ポスティング
限られた期間・限られたリソースの中でスムーズな開業を行いたい場合は、自力で行うなどの自助努力・内製化にこだわらず、ワンストップサービスを利用する方法が効率的です。
サービスを利用するにあたって、資金調達は必要ですが、時間的な制約や準備の抜け漏れを防げるため、結果的にはコストパフォーマンスの高いサービスとなるでしょう。
今回の記事では、それぞれの準備項目・必要な機器などについて紹介しています。自社で準備するのか?ワンストップサービスを利用するか?の判断材料として参照してください。
※注:2020年1月より開始された行政版『法人設立ワンストップサービス(法人設立OSS)』と本記事の内容は異なります。
行政版『法人設立ワンストップサービス(法人設立OSS)』とは
これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました。「法人設立ワンストップサービス」では、マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、これらの一連の手続を一度で行うことができるようになります。
引用:国税庁
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