【法人携帯が不要に？】法人携帯業界の今後は？

安さと対応品質が高い販売店を2～3社ご紹介します。1社だけをご希望の場合はその旨をご記載ください。

近年、法人携帯の需要は増加しつつあります。

• 業務効率が向上
• 通話料金の精算が楽
• 取引先にプライベートの連絡先を教えなくていいから安心

など、利用者の満足も高い傾向にあります。

一方で

• 2台持つのがかさばる
• 自分の携帯と機種が違うから操作を覚えるのが面倒
• 2台持つことで携帯を落としたり、画面を割ったりするリスクが上がった

というような、法人携帯を煩わしく感じているユーザーの声も。

今回は、未来の法人携帯の市場がどうなっていくのか、法人携帯Gメンの予想を好き勝手につづります。

BYOD（個人端末の業務利用）への集約は困難

法人向けの「回線」の需要が今後完全に消滅するというシナリオは少なくとも当面は考えづらいでしょう。

スマホの機能は今後もどんどん進化・高度化していくことが予想されます。

その分、法人スマホから行う業務の内容も、扱う情報の機密性も上がっていくのが自然な流れ。そうなると、個人の端末で管理も個人にさせたまま業務を行うこと（BYOD)のリスクは高まっていきます。

個人のスマホをMDM（モバイルデバイスマネジメント）で管理する方法もありますが、今度はプライバシーの問題にもなってくるため、よほど会社の統制が強ければ別ですが一般的に広く浸透することは望めないでしょう。

BYOD（個人端末の業務利用）のリスクについてはコチラで詳しく解説しています。

1台のスマホで個人用途と法人用途を分断できればアリかも

ただし、個人のスマホの中で業務利用の部分だけを限定的に管理・制限・課金ができれば「2台持ち」のわずらわしさは解消できるかもしれません。

部分的に導入されているのがたとえば、発信を個人用と業務用で分けることができる「モバイルチョイス」など。通話の番号を1台で分ける形のソリューションがあれば、通話料とプライバシーの問題はクリアできています。

もしくはSIMカードが2枚入る「デュアルSIM」のモデルのスマホでも、発信する番号を選ぶことができます。

といった議論を踏まえると、こういった形であれば法人携帯と個人携帯の融合が可能かもしれません。

ケース1：業務用アプリパッケージを個人スマホに配布

まずは、仕事で使うための専用の電話帳を含め、業務用のアプリを配信、それらのみを監視、制限できるような運用ができるようになれば1台での個人端末でセキュリティとプライバシーを担保しながら両立ができるかもしれません。

ケース2：1プッシュで個人⇔法人を切り替えられるスマホが開発される

もう一つのケースとしては、1台のスマホで2つのモードを丸ごと切り替えられるような製品が発売されれば、一方を個人モード、もう一方を法人モードとして使い、法人モードの方だけ監視・制限をかけるといった形の運用が可能かもしれません。

このような形であれば、操作含め扱いが明確になりそうです。

まとめ

携帯電話1台でセキュリティとプライバシーを両立しながら個人携帯と法人携帯が使い分けられるようになるにはもうしばらく時間が必要そうです。

現状は多少煩わしくても、2台をきっちりと使い分けるのがトータルでベターな選択肢と言えるでしょう。