【個人スマホの業務利用は結構ヤバい？】BYODの大きなリスク

最近、業務用携帯電話として法人契約した携帯電話を社員に配布する会社が増えてきていますが、一方で個人携帯を業務用に使わせている、という法人様も未だ少なくありません。（そのような携帯の使い方を、BYOD ：Bring Your Own Device と呼んでいます。）

確かに、社員の携帯電話を業務に使ってもらえれば、会社としての法人契約をする必要はありません。

数千円の手当を支給したり、業務で使った分の通話料だけを支払うような精算方法をとっても、携帯電話を配布するよりは安く抑えられるかもしれません。

もしくは、社員がどうしても2台持ち歩くのが嫌がっている事情から、業務携帯を配布しないというケースもあるかもしれません。

しかし、結論としては、個人携帯の業務利用は様々なデメリットやリスクがあります。参考にしてみてください。

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コスト：見えないコストにご用心。実は法人契約が安い場合も

結論として、法人携帯導入と個人携帯の業務利用、どちらが安く済むかはケースバイケースです。手当の支給や、実費精算が携帯電話導入よりも安く済むケースも十分あり得ますし、社員が「通話し放題」にプライベートでも加入しているのであれば、別途お金を出す必要もないかもしれません。

しかし、ご認識いただきたいのは法人携帯の導入はしっかりとキャリアを叩いて値引かせれば、一般的に想定されているよりもかなり安い金額で導入できるということです。

手当を支給したり、もしくは携帯電話の経費精算にかかっている利用者、経理担当者の時間を時給換算すると、実は携帯電話を会社で契約してしまった方が安く済むかもしれません。

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セキュリティ：法人の顧客情報や履歴が入った端末を個人が管理するリスク

個人携帯の業務利用で運用する場合、セキュリティ面で言うと圧倒的にリスクが高まります。

まず、個人携帯の業務利用で運用していた場合、利用者が退職した後もその携帯電話の中には顧客情報や業務上のやり取りの記録などが残せることになります。もちろん、そういった情報は消去するのが「道理」でありますが、それをどこまで確認するかといったことになると、今度は逆にプライバシーの問題にもなりかねません。

また、法人携帯であれば、別途管理ツールを導入しておけば、端末の紛失時に中のデータを消去したりといった、万が一の際の情報流出のリスクも抑えることができます。

近年は情報流出に対する世間の目も厳しくなっています。目先のコストをケチって個人携帯の業務運用をした挙句、それが原因で事故となった場合、その対価は想像以上のものになりかねません。

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社員満足：プライバシー面や、経費精算の手間をストレスに感じる人も

携帯電話を業務に使う社員にとって、2台持ちと個人携帯の業務利用、どちらが好ましいと感じるかは人それぞれです。

ただし、やはり2台持ちのわずらわしさはありながらも、

• プライベート携帯の番号を顧客に教えることの抵抗（特に若い女性）
• 深夜や土日であってもプライベート携帯に仕事の電話がかかってくるストレス
• （経費精算する場合）プライベート利用との仕分けや申請の手間がかかる

といった点から個人携帯の業務利用を不満に感じている利用者は多いようです。

社員の満足度を考えても、業務に使うツールはしっかりと支給してあげた方が良いかもしれません。

さすがに「個人携帯の業務利用が嫌だから退職します！」なんてことはないと思いますが、つもりに積もる不満の種の一つとしては十分です。

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まとめ

会社側の手間やコストを考え、個人携帯の業務利用を選択する法人様も多いようですが、手間やコスト面で本当に法人携帯導入と比べて個人携帯の業務利用が良いのかは再考の余地がありそうです。

また、セキュリティ面や社員満足の面から考えるとリスクがある選択であることもよくご認識いただいた方が良い事項です。どうしても個人携帯の業務利用を行う場合は、「業務用通話アプリ」の導入が奨励されます。

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