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「世界一高い」ともいわれる日本の通信料に、ついに国からのメスが入りました。
「携帯代金は４割値下げの余地がある」
という菅官房長官の発言もありましたが、
法人携帯で過去実現された値引きの実態を見ていると
まったく非現実的な前提ではないかなという感触です。
通信料金の適正化に当サイトも少しでも貢献できていれば、冥利に尽きます。
ソフトバンクの孫社長は「通信費4割削減のために社員を4割削減」と発言。
ドル箱だった通信事業が再編されるかもしれませんね。
とはいっても、あくまで私の個人的な予測の域を出ませんが、通信費が大幅に下がって国民全員が幸せになるというシナリオはあまり見えない気がしています。
そもそも、過去、「端末代金0円」を打ち出していた通信キャリアですが、総務省からの警告が入り端末の無料配布ができなくなりました。
その時に考えられたのが、
「端末代金はいただくけど、その分と同等の料金を通信費の方から引きますよ」
という「端末代金実質0円」というややり口です。
結局のところ、国からの通達など通信キャリアの側はどうにかして逃げ、実態はほとんど変わらないというのは過去に見られたような現象なのです。
それだけではありません。
実質0円ビジネスは「通信代金の中から端末の分割支払金にあたる金額」をあくまで通信キャリアの任意に割り引いていることによって成り立っていました。
「通信費用を割り引く」という今の総務省の要求を実現したとして、
今までの割引を維持したまま、さらに割引を行う
という選択を行うのでしょうか？
もしかしたら本当に大幅に値下げを行う可能性もありますが、どちらかというと「実質0円ビジネス」を廃止、もしくは割引額を下げた上で、価格表の通信費を下げて「通信費用を下げました」という大義名分を立てるような気がしています。
通信費が値下げ自体が本当に着手されるかも含めて、今後の動きに注目ですが、これまでの通信キャリアのやり口を考えるとぬか喜びはできないでしょう。
