法人携帯を導入する際やした後、携帯電話の契約の名義変更のことで心配・お悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
たとえば、
- 会社が合併して契約の名義が合併先に変わる
- 利用者が子会社に出向するが、引き続き番号を使い続けたい
- 利用者が退職するにあたって、その番号を個人携帯で使いたい
など。
実は、携帯電話の名義変更は「譲渡」というそれほど難しくない手続きで完了します。
今回は、その方法や、気をつけるべき点について解説します。
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・法人携帯おすすめ比較（トップページ）
・法人携帯を安い料金で契約するコツ⇒⇒⇒法人携帯の「相対割引」とは？
・おすすめの法人スマホ⇒⇒⇒法人向けiPhone、法人向けAndroid
・法人携帯におすすめのガラケー
・おすすめの法人向けタブレット⇒⇒⇒法人向けiPad
・3大キャリアの説明⇒ドコモ、au、ソフトバンク
携帯の名義変更は「譲渡」の処理で解決（個人も法人も）
番号や機種を変更することなく、契約の名義のみ変更する処理です。
- 個人→個人
- 個人→法人
- 法人→法人
- 法人→個人
いずれのパターンでも、譲渡を行うことができます。
ベテランGメン園川
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譲渡処理の手続きについて
譲渡の処理を行うには、各キャリアが用意する申込書に
- 譲渡者（譲渡を行う前の携帯電話の契約者）
- 譲受者（譲渡を行った後の携帯電話の契約者）
それぞれの印鑑（法人の場合は角印でOK）が必要です。
また、譲受者側の「本人確認」も必要になります。
譲受者が個人であれば、免許証などの身分証1つで大丈夫ですが、
法人の場合は
- 法人の確認書類（登記簿、印鑑証明など）
- 担当者の名刺
- 担当者の本人確認書類
の3点が必要になります。
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譲渡の費用は？法人では値切り可能な場合も
譲渡は基本的には契約元キャリアにとって基本的にはメリットもデメリットもない手続き。手間がかかる分手数料を割り引いてくれることなどなさそうに見えます。
しかし、契約変更にあたって「MNP転出も検討している」なんて話を出すと、割り引いてもらえるかもしれません。
新人Gメン及川
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法人契約での譲渡の際の注意点
法人から法人または個人に譲渡する場合、2点気をつけなければならないことがあります。
- 相対条件は譲受先には引き継げない
- 契約によっては個人への譲渡が行えない
という点です。
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相対条件は譲受先には引き継げない
譲渡者の契約が法人向けの「相対条件」であった場合、その条件は譲受者に引き継ぐことはできません。
個人ではキャンペーン以外の割引はありませんのでわかりやすく、約款での提供になるだけですが、
法人に譲渡し、そちらでも相対割引を受けたい場合、キャリア側に譲渡先の法人用の相対条件を調整してもらう必要があります。
相対条件は法人ごとに設定されるものなので、譲渡前とまったく同じ条件が維持できるとは限りません。
ベテランGメン園川
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契約によっては個人への譲渡が行えない
契約が法人限定の契約（例：ソフトバンクの「レンタル契約」）であった場合、個人への譲渡が行えない、もしくは、行えたとしても手続きが複雑になったり、手数料とは別に費用が発生する場合があります。
譲渡先の個人が役員クラスであれば、キャリアも対応してくれるかもしれませんが、一般社員の希望者にいちいち対応しているとキリがなくなってくるので、基本的には「できない」と認識し、ユーザーにもそう説明した方がいいかもしれません。
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まとめ
法人携帯の世界では、携帯の名義変更は意外と必要なケースも出てきます。
各キャリア、ある程度柔軟に対応できるので、ショップ、代理店、本体の営業担当など、気軽に問い合わせてみてください。
ただし、個人に譲渡を行う場合は制約が多かったり、場合によってはできなかったりもするので、注意が必要です。
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