なぜキャリアや代理店は「現地確認」を行うの？

安さと対応品質が高い販売店を2～3社ご紹介します。1社だけをご希望の場合はその旨をご記載ください。

初めての法人携帯導入。

各社から相見積を集め、頑張って値切り交渉。

というような条件を引き出すことにも成功。

ある通信キャリアの代理店は電話とメールだけの対応ながらも素早く細やかなでコミュニケーションが印象的で、最終的にその代理店にお願いすることになりました。

いよいよ契約という段階になって

とアポイントが。今まで非対面での対応だったのになぜ最後の最後に訪問したがるのでしょうか？

「現地確認」「本人確認」は法律で定められた義務

通信の契約にあたり、契約者の現地確認（法人の場合はオフィスなど）を行うのは「本人確認」とならび電気通信法により定められた、通信キャリア（もしくは代理店）の義務です。

提案活動は商談を含め全てリモートで行うことが可能ですが、実際に契約にあたっては「実地訪問」が義務付けられています。

現地確認はキャリアや国民の利益を守るための施策でもある

同時に、現地確認は通信キャリアにとって、不正契約や、端末の犯罪用途への利用などを防ぐためにも効果的なプロセスです。

たとえば、

• 頑なに、オフィスへの訪問を拒み、カフェなどで打ち合わせようとする
• オフィスに訪問したところ、どう考えても必要な台数以上契約しようとしている
• 登記上、本社とされてる住所に法人の実態がなかった

などという状態。どんなことが想像されるでしょうか？

不正に契約した端末を転売して儲けた後消えてしまったり、契約した携帯電話を「オレオレ詐欺」や「090金融」のような犯罪行為に使われたり。

最悪のケースを避けるため、担当者が現地に出向いて、

• 実態のある法人か
• 会社の中に不審な部分はないか

といった点を確認します。

まとめ

お忙しい中手間に感じるかもしれない「現地確認」ですが、通信キャリアにとっては法律で定められた義務であるとともに、会社や国民全体の利益を守るための施策であり、正直仕方なくやっている側面も。

別の商品を売り込みたいといったことではありませんので、快く受け入れてあげてください。