法人携帯の通話明細は確認可能？発信履歴は可能だけれど着信履歴は不可な理由

法人携帯の管理をしていると、

「業務用携帯を業務外の用途に勝手に使っていないかな？」

なんてことを、不安に思われるかもしれません。

社員が業務用携帯を使って私用の電話をしていたりしないかは「発信履歴」を見ることである程度追いかけられます。

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発信履歴は取得することができる

発信履歴は、取得することが可能です。

各キャリアが提供する「通話明細」サービスに加入するか、キャリアの営業担当がいる場合、直接依頼することで発行してもらうことができます。

営業も、履歴を開示するにあたり、社内に理由を説明する必要があるケースもあるので、

「社員が業務用携帯を適正に利用しているか確認したい」

などと、添えてあげると親切かもしれません。

通話明細のような標準のサービスは月額で100〜200円程度の料金が発生します。毎月確認したい場合は、サービスに加入。特定の場面で確認したい場合は、営業担当に依頼という棲み分けでよいでしょう。

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着信履歴の取得はNG

発信履歴は比較的容易に取得することができますが、着信履歴の開示は原則NGです。

もちろん、技術的には可能なものの、

着信履歴の取得は逆探知と同等の行為

にあたるため、通信キャリアといえども、容易に取得、開示することはできません。

「社員の不正利用の調査」くらいでは通る要望ではありません。

• 犯罪に利用されている可能性が高い
• 利用者本人に危険が迫っている

などの、本当に「超緊急」の事態においてはケースバイケースですが、

そういった場合は警察など、公的機関が間に入った上での対応になる可能性が高いです。

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そもそも、どこまでを私的利用にする？

一つ論点になるのが、「どこまでを私的利用とするか？」です。

緊急時への家族の連絡や、会社の飲み会の手配のためにかける電話など、「業務利用ではないけれども、私的な不正利用とは言えない」水準も考えていればキリがありません。

「業務に支障が出なければ、業務外で普通に使ってよい」という会社から「一切の私的利用を禁ずる」という会社まで方針は様々。「緊急時のみ私的利用を認める」というのが一般的な水準のようです。

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まとめ：私的利用調査には「発信履歴」の取得を

便利で業務上必要な法人携帯ですが、本来の目的とは別の、私的用途で使われる可能性もあり、

場合によってはそれによって会社への請求が高くなるケースもあります。

不安に感じたら、発信履歴の取得を行うことで、業務に関係のない発信を行なっていないかを調査することができます。

もしくは、発信履歴を確認できるという周知を行うだけで、不正利用の抑止ができるかもしれません。

どこまでが私的利用なのかも含めて、しっかりと方針を決め、利用者に周知することをおすすめします。

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