端末が売れなくても伸びる業績。アプリストアのヤクザ商売。

端末が売れなくても伸びる業績。アプリストアのヤクザ商売。

ヤクザ・チンピラのイラスト

日本のスマートフォン市場において、2強のiPhoneAndroid
そのOSを提供するAppleとGoogleの日本での売り上げは飽和気味の市場の中でも年々伸びていることをご存知ですか?

そこに潜む、彼らの盤石なビジネスモデルについてお話しします。

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端末を売る市場自体は飽和気味

コンシューマー市場においては携帯電話自体の市場は飽和気味。となると、従来型の携帯電話からスマートフォンに変更するニーズはあっても、市場全体が莫大なポテンシャルを残しているわけでありません。どちらかというと縮小するパイの食い合いのような側面が。

しかし、彼らには「アプリストア」という超盤石なビジネスモデルがあるのです。

 

 

アプリの売上の3割が「みかじめ料」

AppleストアやPlayストアに並んでいるたくさんのアプリの中には、有料のものや、アプリ内課金が発生するものがあります。

とりわけ、継続で課金が獲得できるアプリの開発元が「さぞ儲かっているのだろう」という推測は半分正解で半分間違っています。

たしかに、アプリは開発費用こそかかるものの、一度開発してしまえばあとは維持するサーバー代や人件費くらいのもので、原価を変えずに売り上げを拡大できる、美味しいビジネスモデルです。

ただし、AppleストアやPlayストアに掲載されているアプリは、その売上の3割を、プラットフォームの提供元の「みかじめ料」として納めなければいけません。オフラインの世界でいう「ショバ代」のようなものですね。

 

 

Androidなら野良アプリという道もあるが・・・

iPhoneであれば、アプリのダウンロードはAppleストアからのみなので、iPhoneユーザー相手にビジネスをするとなると、ストアへの掲載は避けては通れない道。

一方、Androidであれば、Playストアへの掲載は実は義務ではありませんPlayストアに乗せずに独自で公開すれば(野良アプリ)有料にしてもGoogleにみかじめ料は取られません。

ただ、Playストアに掲載されている、ということはきちんとOSの開発元のチェックをクリアしているということなの、多くのユーザーにダウンロードしてほしければ、やはりPlayストアに掲載するのが近道です。

アプリからの継続収入のモデルは成功すると手堅いですが、その売上の全部な全部開発元が獲得できる、というわけではなく、むしろ、最大で3割というとんでもない数字が、開発元に行っているのです。

Appleやアルファベット(Googleの親会社)の業績が好調なのも至極納得です。(もちろん、彼らがビジネスをしているのは日本だけではないので、これだけが要因ではないのはいうまでもないですが…)

 

 

まとめ

スマートフォンの市場そのものは、今後大幅に広がることは期待が難しいです。

しかし、OSの開発元のAppleやGoogleはアプリストアのプラットフォーム提供という極めて効率のいい手法で、継続的に自動的な収益をあげることに成功しています。

やはり、「継続課金」かつ「仕組みを作る側」が美味しいのはどのビジネスをモデルでも同様。携帯電話会社が強いのも、同じ論理です

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