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ビジネスフォン販売店の選び方・見極め方
ビジネスフォンの販売会社は沢山あります。数の多さに加えて、見積もりをもらうまで正式な料金が分からない等、比較を行うこと自体も難しく、つい「どの業者で買っても大差ないでしょ！」と安易に選んでしまいがちです。しかし、導入後に想定外のトラブルに巻き込まれないために、対応などをしっかりと確認しておくことが大切です。
そこで今回は、ビジネスフォンの販売店を選ぶ際の注意点をお伝えします。
新人Gメン及川
ベテランGメン園川
新人Gメン及川
ベテランGメン園川
こんなビジネスフォン販売業者には要注意！
ビジネスフォンに限らず、どの営業にも言えることですが、契約までは対応が丁寧で、連絡も忠実（まめ）です。聞けば何でも細かく教えてくれて、サービスだってしてくれます。
新人Gメン及川
オペレーター 杏奈
しかし、なかには契約後に対応がガラリと変わる会社や連絡が取りにくくなる会社もあります。このような事態を避けるためにも、「販売会社の選び方」を以下の4つのポイントでチェックしてみましょう。
- 質問に対する回答
- 強引な営業をしないか？
- 見積書の分かりやすさ
- 販売店・販売会社の様子
質問の回答で業者の質を見極める
ビジネスフォンはメーカーや機種によって、性能やメリット・デメリットに違いがあります。ほとんどのお客さんは、その違いを把握していないため（違いがあることさえも知らないため）、それについて質問することは極めて稀です。
めったに聞かれない＝販売店もメーカーや製品の違いを完全に把握していなくても営業ができるので、何かを質問されても答えられないことがあります。
その際、調べれば分かることなのに「どれでも同じですよ」などと、適当に即答するような販売会社は、避けておいた方が無難でしょう。専門的な知識に欠けるばかりか、顧客から信頼を得るための意識も薄く、決して質の良い販売会社とは言えません。
新人Gメン及川
オペレーター 杏奈
押しが強すぎる会社は避ける
会社の業績や個人の成績に影響するので、必死に売り込む姿勢は否定しませんが、顧客に他社との比較をさせない会社や即決を強要するような会社は避けた方が良いでしょう。
「この状態だと、いつ壊れてもおかしくないですよ」「来週には価格が上がってしまいます」などと、不安を煽る言い方は営業の常套手段で、どこでも同じようなことを言っています。
完全に納得していない状態で促されるままに契約してしまうと、導入後に「使いたい機能が搭載されていなかった！」「増設できないなんて聞いていない！」など、思わぬトラブルに発展してしまいます。
また、ビジネスフォンの用語には「PBX」「チャンネル」「VoIP」「マルチライン」「CTI」「WAN」など、聞き慣れない言葉が多く、理解していないと分かっているのに、あえて難しい言葉を並べて、機能が豊富でお得なイメージを持たせる手法にも注意が必要です。
ビジネスフォンの用語
「PBX」⇒ “Private Branch eXchange” の略で、構内電話交換機とも呼ばれています。設置することで内線通話などができるようになる他、拡張性も高いため、中規模～大規模のオフィスに適しています。なお、通常のPBXはIP電話には対応しておらず、IP電話にも対応したPBXは「IP-PBX」と言います。
「チャンネル」⇒同時に通話できる最大数のことです。回線によって、1回線の同時通話数は異なります。この用語は回線数と同時通話数を混同しないために作られ、「チャネル」「ch」と表現されることもあります。契約の際は回線を決めた次に、同時通話数を決めましょう。
「VoIP」⇒ “Voice over Internet Protocol” の略で、パケットに音声を乗せて通話ができる技術です。インターネットを利用するため、一般的な電話サービスより安いことが特徴として挙げられます。ひかり電話や050電話の他、LINEやSkypeの通話も「VoIP」の技術を利用しています。
「マルチライン」⇒ 1つの端末で複数の番号を着信できる機能です。
「CTI」⇒ “Computer Telephony Integration”の略で、データと連動して着信時に顧客情報を確認することができます。コールセンターで利用されている他、一般のオフィスや受注業務の多い卸業、小売業などでも導入されています。
「WAN」⇒ オフィス内や建物内など限定した範囲でのネットワークを「LAN（”Local Area Network”）」と言い、それに対して広範囲なネットワークを「WAN（”Wide Area Network”）」と言います。たとえば複数の拠点があったとして、各オフィスで構築されるネットワークは「LAN」です。その複数の「LAN」を繋いだネットワークが「WAN」で、WANで繋ぐことにより拠点間でもデータの共有などを簡単に行うことができます。
見積書が分かりにくい業者は要注意
ビジネスフォンの導入は基本的に「主装置」と「電話機」がセットで、さらに「主装置」はスペック（同時通話数など）が異なる複数のタイプが用意されているため、電話機の設置台数が5台だから○円、2倍の10台だから○円と単純に金額が比例していくものではありません。
複雑な仕組みゆえに、見積書（特に内訳）が分かりくいこともあり、それを逆手に取って、充分な説明をしないまま契約を結ぼうとする業者も存在します。
また、リースで導入する場合は、7年リースが主流なので、月々の支払額が総額の約84分の1になり、かなり安く感じてしまいます。初期費用がほとんど掛からないなど、リースならではのメリットがある一方で、リース料率が加算されるため、結果的には一括購入より割高になる等、デメリットもあります。
見積書は月額のリース料だけではなく、総額を確認し、その他に掛かる費用がないか？をしっかりと確認しましょう。
倒産したらアフターフォローもない！
ビジネスフォンの法定耐用年数は6年（リース期間は法定耐用年数の1.5倍まで認められているため、7年に設定していることが多い）ですが、新品のビジネスフォンであれば、10年くらいは使い続けることができます。
安心して使い続けるためには、アフターサポートの確認も大切です。
しかし、契約前までは普通に連絡が取れていたのに、導入後に突然、連絡が取れなってしまうケースもあります。極めて稀なことかもしれませんが、その10年の間に販売業者が倒産してしまうと何のアフターケアも受けられないまま、電話を使い続けることになります。
新人Gメン及川
ベテランGメン園川
著しい売り上げの減少や取締役・幹部社員の退職、これまで公開していた経営に関するデータを非公開に切り替えるなど、目で見える変化なら分かりやすいかもしれませんが、わざわざ調べなくても、「電話がなかなか繋がらない（業績不振で内勤社員が解雇されて人手不足）」や「広告が急増または誇大広告」「クチコミや評判が悪い」など、危ない会社を見分ける方法は幾つかあります。
電話対応・広告・評判の他、担当者の様子や社用車、事務所の外観など、少しでも違和感を持ったら、その業者は避けておきましょう。
倒産の前兆 ３０社の悲劇に学ぶ失敗の法則 /ＳＢクリエイティブ/帝国データバンク情報部
【まとめ】良いビジネスフォン販売店を選ぶポイント
ビジネスフォンの販売店を決める時は、丁寧で誠実な対応はもちろんですが、分かりやすい見積書の提示や注意点の説明など、常に顧客の立場で考えてくれる販売店を選びましょう。
そのためにも、少し面倒に感じるかもしれませんが、複数の業者への見積もり依頼は大切です。一社だけでは、料金だけではなく対応の違いを比べられず、違和感に気付くこともできません。
「売ること」だけに熱心な販売店と契約してしまうと、お金にならないアフターサービスが疎かになり、導入後に後悔してしまいます！
新人Gメン及川
- メーカーの違いなどを質問してみる
- 「どれでも同じ」などと適当な回答をする業者は×
- 質問に答えられなくても調べて連絡をくれる業者は○
- 難しい言葉を並べながら不安を煽る言い方をする業者は×
- ヒアリングを重視する業者は○
- 見積書が分かりにくい業者は×
- 見積書が分かりやすく、補足や注意点がある業者は○
- 業者や営業担当者に少しでも違和感を抱いたら避けた方が無難
オペレーター 杏奈
ベテランGメン園川
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