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法人携帯は業務の効率を上げてくれますが、精密機器で、しかも持ち運びが容易。となるとどうしてもユーザーによる法人携帯の破損・紛失が発生してしまいます。
今回はそんなケースで、費用を誰が負担すべきなのかなど、法人携帯Gメンの見解をお伝えします。また、紛失・破損のリスクの可能性を下げる方法についてもお伝えします。
法人携帯利用者の口コミ
営業職で会社携帯を持っています。
メリット
・社外、社内問わず電話料金は会社負担。
・社外での調べ事、乗り換えやナビ も会社負担。
デメリット
・自分の物と２台持つ事【邪魔】
・プライベートな時間も連絡など来るためチェックが必要
・持っている必要があるため紛失のリスクがある。
以上
過失による破損・紛失は本人に請求が可能
ユーザーにとっては残念な話ですが、会社の資産である携帯電話について破損・紛失した場合に本人に弁償を求めることは、法律上可能です。
ただし、会社は従業員に携帯電話を貸与し仕事に使わせることで利益を上げている主体。その貸与品についての弁償を100％本人行わせるのは不当であるとの考えも強いです。
- 初回のみ、会社負担とする
- 最大弁償額を発生金額の〇％、もしくは最大〇万円などと限定
といった折衷案を採用している会社も多いよう。
なお、賠償の方法について本人の同意なく給料からの天引きを行うことは厳密には違法ですが、実態としては高額な弁償費用をあえて請求するよりは給料から天引きに本人が同意するケースも多いようです。
業務外or業務内で過失割合を変えるのもアリだが識別が困難
考え方の一つとして、「事故が発生したのが業務中だったか業務外だったかによって本人の過失割合を変える」というものがあります。
たとえば、
・業務中の場合→業務上持ち歩くことが必須であるため本人負担は2割
・プライベートの場合→持ち歩く必要性が低いため本人負担は5割
などという考え方ですね。
確かに合理的な考え方ですが、実際のところ常に持ち歩いている携帯電話の紛失や破損が業務中に起きたかその範囲外で起きたかは判定が難しいこともしばしば。（業務中以外は絶対に持ち出さない、などであれば別ですが）
となると、このポイントで識別するのも実はかなり難しい面があります。
新人Gメン及川
保障に入っていれば支払い金額を下げられるかも
なお、通信キャリアもある程度端末の破損や紛失があることは想定しています。大型の法人契約ともなれば、一定の割合で修理や新端末の支給を無料もしくは安価で行ってくれるような契約が存在するケースもあります。
代表的なのがソフトバンクの「レンタル保守パック」。月額の費用を払うことで端末が故障、紛失した場合に端末の弁償なしで新し端末を支給してくれます。（ただし、紛失については半年に1回までの制限あり。また、SIMの再発行手数料が3,000円（税抜）が別途必要）。
事前の対策で故障や紛失の事故率を防止
事故が起きてしまったときのために保証を定めておくことも大切ですが、「そもそも事故を起こさない」という姿勢も大切です。
アクセサリーを使う
アクセサリーを使うことで、破損、紛失の可能性を減らせます。
たとえば、カバーやフィルムをつけておくだけで、落とした際の画面割れは防ぐことができます。また、利便性という意味では少し落ちてしまいますがネックストラップを使って首から下げるようにしておけば紛失のリスクもかなり減らすことができます。
端末捜索機能を使う
キャリアが提供するGPSなどの位置情報サービス、MDMのサービスや、Appleであれば「iPhone(iPad)を探す」など、各種位置情報を利用できるサービスを使うことで、端末の所在の確認や、場合によっては遠隔からのデータ消去が行えます。
ただし、あらかじめ設定が必要であったり電源がオフであれば捜索が困難になるため完璧な対策ではありません。
まとめ
法人携帯は故障や紛失のリスクに晒されています。
会社は利用者本人に弁償を求めることができますが、全額負担させるのは一般的には非奨励とされています。
また、アクセサリーやシステムの設定により、リスクを低減することが可能です。いざという時にトラブルになるよりも保険を掛けておくのも良いかもしれません。
