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携帯電話の契約というのは原則として、
- 端末の購入（一括か24分割が主流）
- 回線の利用
のという2つの契約から成り立っています。これは個人でも法人でも同様です。
しかし、キャリアの中でソフトバンクだけが、法人限定で、端末を購入ではなく「貸し出し」する形での契約、
すなわち「レンタル契約」という形の契約を用意しています。
今回はレンタル契約がどういったものかや、メリット、デメリットを考察していきます。
法人携帯のレンタル契約とは
基本的な端末の使い方としては一般的な購入する契約と一切変わりません。
端末の所有者が契約者なのかソフトバンクなのかが異なってきます。
法人携帯をレンタル契約するメリット
まず、レンタル契約のメリットを順番に見ていきます。
①端末を自社の資産として資産計上する必要がない
端末の所有権はソフトバンクにあり、顧客の法人はあくまでそれを借りているだけなので、携帯電話を自社の資産として計上する必要がなくなります。
②専用のヘルプデスクが用意される
レンタル契約のをした法人専用に、電話でのヘルプデスクが用意されます。利用方法の質問や、故障紛失の際の端末の再手配や回線停止など携帯電話のトラブルごとに関するあらゆる内容に対応できるので、社用携帯初心者にとってはありがたい内容です。
③端末の故障、紛失のトラブル時、新しい端末が即時納品される
端末が故障したり、紛失したりした時、先ほどのヘルプデスクに連絡すると、最短で翌営業日、原則は二営業日以内に新しい端末が届きます。
修理や再契約といった手続きを取る必要がないので、運用が楽になります。
④追加オプションで故障・紛失トラブル時の費用が抑えられる
端末の故障や紛失に関するトラブルは基本的には有償での対応になりますが、「レンタル保守パック」という有料オプションに加入することで、
故障交換：0円
紛失再手配：3,000円（USIMの再発行手数料）
※紛失は1端末につき、半年に1回まで。それ以上は通常の手数料が請求されます。
と、トラブル時の費用を抑えることができます。
・ガラケー、ポケットWi-Fiなど 100円/回線
・スマホ、タブレットなど 475円/回線
一点、注意としては、故障、破損による交換は基本的には無料ですが、改造や正規ルートでない修理を行った場合、補償の対象外となる可能性があります。
法人携帯レンタル契約のデメリット
何かと便利な法人向けのレンタル契約ですが、以下のようなデメリットもあります。
①ショップでの持ち込み修理など一部のサービスが利用できない
レンタル契約の端末はショップでの持ち込み修理が受け付けられません。また、故障した端末の「メモリーデータ復旧サポート」というものがあるのですが、こちらもレンタル端末についてはサービス対象外となります。
②「初期レンタル期間」内の違約金が高額である
レンタル契約を行った場合、回線の違約金とは別に、端末の違約金が設定されます。
「初期レンタル期間」と呼ばれる、契約時に設定された期間以前に機種変更、もしくは解約をした場合に発生する費用です。
一例）2年契約：10,000円 3年契約：15,000円
端末を購入する契約の場合、途中解約しても割引がなくなるだけなのですが、レンタル契約の場合は契約月に解約しても、満了月1か月前に解約しても発生する違約金は同じなので、期間満了まで非常に解約しにくい契約になっています。
③回線契約が終わった端末は返却する必要がある
端末はソフトバンクの資産なので、機種変更、解約などで契約が終わった端末はソフトバンクに返却する必要があります。
解約した端末を普段使っている端末が故障した時の予備機などの用途で残しておくことはできません。
なお、返却がなかった場合、「未返却損害金」という高額のペナルティが課されます。
まとめ
ソフトバンク独自のサービスである「レンタル契約」は一部の運用に制約がかかったり、上手く運用をできないと高額なペナルティが発生するなどのデメリットはあるものの、大口の法人ユーザーへのメリットが大きい契約手法です。価格だけでなく、運用面での手厚さからソフトバンクを選択したという法人ユーザーの声も聴きます。
相見積を取る際、判断材料の一つにしてみてください。
