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携帯電話の使い方が多様化する中で、最近増えてきているのが
「マンションの管理人さんに携帯電話を支給する」
という使い方。
入居者からの問い合わせ対応への利便性向上とコスト削減ができるかもしれません。
マンションの管理人が携帯電話をもつメリット
マンションの管理人室に問合せ用の固定電話を設置するケースは多いですが、固定回線を廃止し、携帯電話に変えることにより2つのメリットがでてきます。
利便性向上
管理人は基本的には管理人室に常駐ですが、ちょっとした仕事で席を外すことも多々。そんな時に固定電話にかけても誰も出ることができません。管理人も、部屋に戻ってきてからあるかどうかもわからない着信履歴を都度確認するのは手間ですよね?
携帯電話であれば、外出中でも手が空いていれば電話に出られますし、着信があったかどうかも履歴を見れば一目瞭然です。
コスト削減
固定電話の費用に比べ、携帯電話であれば基本料金を安価に契約することが可能です。
「受信専用」とするのであれば、基本料金が安いプランでも問題ないでしょう。
ベテランGメン園川
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管理人の携帯電話の契約は、管理会社名義で行うのがベスト
問題は、管理人に支給する携帯電話は誰の名義で契約するのかということ。管理人の私用携帯に連絡を入れてしまうと管理人のプライベートがなくなってしまいかねません。
業務の性質上、もっとも望ましいのは「管理組合」に思えますが、管理組合は法人ではないので、契約の主体にはなれません。
このようなケースでは、「管理会社」を契約の主体とするのが基本です。支払いをどうするのか(管理会社 or 管理組合 or 折半etc…) は管理会社と管理組合の方針次第ですが、管理組合が直接キャリアに支払う場合は別途手続きが必要なケースも出てきます。
プライベート携帯に仕事の電話掛かってきたやば
しんど— 偽者の人 (@SamLesto) September 17, 2017
管理会社の管理物件全体で契約すれば、コストメリットが出やすいかも
管理会社が契約するもう一つのメリットとして、契約主体が法人であるため、個別の割引(相対契約)が可能になります。
ただし、マンション1棟に対して管理人は1人、つまり携帯電話の契約は1台というのが基本になります。
法人契約で割引が可能な基本原理はボリュームディスカウントなので、1台では割引が引き出せたとしても大きな金額ではありません。
一つの戦略としては、管理会社主体となり、管理物件全体で携帯電話を導入することです。
まとめて契約すれば、各マンションに導入する携帯電話の1台あたりのコストを大幅に下げることが可能です。
新人Gメン及川
まとめ
マンション管理における携帯電話の導入で、一棟あたり見込めるコスト削減効果は、月額ではそれほど大きくないかもしれませんが、それが数年単位、かつ管理物件全体となるとかなりの金額になります。
また、それ以上に管理人さんの業務改善に貢献してくれる可能性も。
「働き方改革」というと、スマートフォンの導入、アプリの導入が目立ちますが実は固定電話を携帯電話にかえるだけでも、大きな効果が出ることもありますので、ご参考までに。
ベテランGメン園川