2019年10月、電気通信法の改正により、コンシューマ市場では血みどろのキャンペーン合戦に大幅に制約がかかりました。その中でも注目すべきものの一つが、今まで悪魔のように契約者を苦しませ続けた2年縛りの規制。
しかし、法人市場ではそれに逆行するかのように増えてきている「3年契約」。果たして導入してよいものなのでしょうか？考察していきます。
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前提：「相対契約」では特別な縛りを設け続けることが可能
新人Gメン及川
法人では一般的な契約と異なり会社ごとに特別条件を定めて割引価格を出しています。これを相対契約と言い、一般的には契約を受けられる契約者にとって有利な形になります。
しかし、相対契約というのは「特別条件」なので一般市場で規制されている2年契約どころか、3年契約、条件によっては4年契約・5年契約といったことも理論上不可能ではありません。
ベテランGメン園川
3年契約にするとランニングコストが下がる
長期間の契約を行えば、そのぶんだけ原価や獲得コスト分散することができるため、ランニングコストを下げられるのは多くのサービスに共通する事項。とりわけ、携帯電話市場は高額な本体代金のコストを月々の通信費用の中で回収するモデルを取っているため、長期契約にすることで原価を分散することができます。最終的なユーザーへの提供価格にも反映しやすいものとなっています。
この恩恵自体は素直に置け取って問題のないものです。
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最近の端末は3年間の使用にも耐えられる
かつての携帯端末、とりわけスマートフォンの端末は2年間もすると電池の消耗が激しくなり、とても業務利用に耐えられるものではなかったものです。しかし、最近の端末は、日常的に酷使してさえいなければ2年、3年という期間でも使い続けることができるようになっています。
また、かつてはiPhoneは機種の番号が新しくなればなるだけ別物かというような進化を遂げていましたが、最近はハイスペック機種のiPhoneX以降を除いてはマイナーな進化ばかり。とりわけ業務利用においては、同じ端末を3年間使い続けたとしても3年後に最新の機種から著しく置いて行かれている、なんてことはあまり想定されません。
3年契約の注意点
サービス提供側にとっても、利用者にとってもメリットの大きそうな3年契約ですが、注意しなければならない点もあります。
①端末の契約がどのようになっているか
回線の契約が3年だとして、端末の側がどのような契約になっているかは契約時によく確認すべき事項です。同じく3年で検討できるような形になっていればよいのですが、気を付けなければならないのが、端末が2年のレンタル契約や24回払いになっている場合。回線の契約の更新まで待つことができればよいのですが、端末の契約に合わせて機種変更を行った結果、回線の更新期間の3年を迎えても違約金から逃げられない状態になっていることもあります。
②故障時、不調時の取り扱いがどうなっているか
携帯端末を3年使い続けられるといっても、あくまで故障などしないという前提。長く使っていると、落として画面が割れてしまったり、調子が悪くなってきたりということももちろん起こりえます。その時に無償、もしくは割引価格で交換や修理を行ってくれるのか、それとも、高いお金を払って端末を買いなおさなければならないのかはしっかりと把握しておく必要があります。
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まとめ
携帯電話の3年契約は原価を分散することができるため、ランニングコストを落とすための手段としては一つ、十分に検討する価値のある方法です。最近の携帯端末は故障さえしなければ3年間くらいは使い続けることができますし、その間に時代の進化に置いて行かれる可能性も低いでしょう。
とはいえ、携帯端末は「持ち歩く精密機器」だからこそ、故障はつきもの。故障時の保証がどうなっているかは値段に飛びつく前によく確認しましょう。また、端末の契約がどうなっているかもよく考えないと、迂闊に契約した結果、3年どころか何年間も契約を解除できない状態に追い込まれてしまう可能性もあるので要注意です。
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