【全メーカー対応】複合機のお見積り
30社の複合機販売店を独自調査したコピー機Gメンが、安さと対応力に優れた販売店を2～3社ご紹介します。
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コピー機をリース契約で購入するメリット・デメリットをご紹介します。
目次
そもそもリース契約とは？
リースとは？
ユーザがリース会社と賃貸借契約を結んで複合機を使用する契約です。 ユーザーが毎月リース会社にリース料金を支払う必要があります。リース契約の他に複合機を導入する方法として「レンタル契約」「買い取り」があります。それぞれの契約内容は以下となります。
▼3つの契約形態
| リース | レンタル | 買取 | |
|---|---|---|---|
| 契約形態 | リース会社との賃貸借契約 | 販売店との賃貸借契約 | 販売店との売買契約 |
| 製品の選定 | ユーザ自由選択 | 販売店より指定 | ユーザ自由選択 |
| 製品の所有権 | リース会社 | 販売店 | ユーザ |
| 契約期間 | 3～5年(年単位で5年が通常) | 月単位 | 特になし |
| 契約中の解約 | 原則不可(解約料とリース残支払で可) | 可（要解約料） | 可（決済済みに限る） |
| その他 | ドラム、トナーなどの消耗品は対象外 | 建設事務所など半年～1年の短期利用が多い | ドラム、トナーなどの消耗品は対象外 |
3つの契約における最大の違いは「誰に所有権があるのか」です。買取の場合はユーザーに所有権があります。レンタルの場合は販売会社、リースの場合はリース会社の所有物になります。物件の所有権が異なるため会計上の処理や中途解約や契約満了後の処遇が異なります。
注意ポイント
「リースにしたからメンテナンスも万全」と認識している方がいらっしゃいますが、これは間違いです。リースか買い取りかは物件の入手方法の違いだけなのでメンテナンスとは無関係で、買取でもリースでも別途メンテナンス契約を結ぶ必要があります。ただし、契約期間中に自然災害や盗難などで複合機に被害が出た場合に、リース会社の保険が適用される場合があります。
「リースにしたからメンテナンスも万全」と認識している方がいらっしゃいますが、これは間違いです。リースか買い取りかは物件の入手方法の違いだけなのでメンテナンスとは無関係で、買取でもリースでも別途メンテナンス契約を結ぶ必要があります。ただし、契約期間中に自然災害や盗難などで複合機に被害が出た場合に、リース会社の保険が適用される場合があります。
リースのメリット・デメリットって？
▼リースと買取のメリット・デメリットまとめ
| リース | 買取 | |
|---|---|---|
| メリット | A.初期費用が安い B.費用として計上可能 C.保険が適用（火災・落雷・盗難など） D.契約期間が3年～5年なので管理しやすい |
A.トータルの支払いは安価 B.転売が可能 C.導入費以外に本体にかかる費用が無い |
| デメリット | A.中途解約はできない B.転売不可（リース会社へ返却） C.契約満了後は延長リース D.審査が通らないと契約できない |
A.初期費用が高額 B.減価償却資産となり会計処理が発生する |
メリット1：初期費用が安い
メリット1
初期導入費用で50万円以上支払うことができない場合はリース契約がおすすめです。しかし、初期コストが安くてもリース会社に対する利息も料金に含まれるため、総額では買取の方が安くなります。
メリット2：会計処理が簡単
メリット2
一般的にリースの方が会計上の処理が楽と言われています。リース契約ではなく複合機を買い取った場合、会社の資産として計上し毎年減価償却などの会計処理が発生します。一方、リース契約の場合は費用として計上可能なので面倒な会計処理が不要です。
メリット3：リース会社の保険が適用
メリット3
リース契約には動産保険などと呼ばれる保険が付与されます。火災や落雷、台風などによる風災などによる故障・不具合の場合にはリース会社が保険適用し対応します。ユーザ故意による破損や地震・津波などは対象外となります。盗難の場合は保険適用です。
デメリット1：中途解約はできない
デメリット1
中途解約の場合、総額の支払いが必要になるため「解約はできない」と認識しておいた方が正確です。もし解約をした場合には残支払分の支払いが必要で、さらに解約手数料が必要なケースもあります。
例えば5年(60ヵ月)で月々10,000円の支払いの場合、半分の30ヵ月で解約の場合には残30か月分の30万円＋手数料が必要です。スタートアップなどで5年利用するか分からない場合などは注意が必要です。
デメリット2：審査が通らないとリース契約できない
デメリット2
リースを組むのには審査に通過する必要があります。審査は企業の業績や代表者の個人与信で審査します。起業したばかりの会社やクレジットやローンなどでブラックリストに載っている代表者の場合はリース組めない場合があります。また仮に組めても利息が高かったりするので注意が必要です。
手元資金が潤沢にある場合は買取で長く利用するのをオススメします。
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