個人事業主でもコピー機リース可能！審査の通し方と注意点を解説

本記事では、個人事業主がコピー機をリースする際の審査基準や審査を通過しやすくするためのポイント等をまとめました。万が一リース審査に通らなかった場合のレンタルや中古購入といった代替手段についてもあわせてご紹介します。

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個人事業主でもコピー機リースはできる！審査の基準と審査を通すコツ

個人事業主でも、コピー機をリース契約することは可能です。ただし、法人契約と比べると審査はやや慎重に行われる傾向があります。

リース会社は「毎月きちんと支払い続けられるか」を重視して審査を行います。そのため、事業の継続性や収支状況、信用情報などが総合的に判断されます。

コピー機リースの仕組み

コピー機のリースとは、リース会社が購入したコピー機を月々の賃料（リース料金）を払って借り受けるサービスのことです。ユーザーはリース会社とリース契約を結びます。

▼コピー機リースの仕組み

まず、ユーザーは販売店にコピー機導入について相談します。希望の機種が決まったら、ユーザーはリース会社と契約を結びます。その後、リース会社が販売店から購入したコピー機がユーザーのもとに納品されます。ユーザーは月々のリース料金をリース会社に支払います。

一方で、長期間の契約となるため、リース会社は「支払い能力があるか」を必ず審査します。これが個人事業主にとって最初のハードルになります。

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審査で見られるポイント4つ

個人事業主がコピー機リースの審査を受ける際、主に次の4点がチェックされます。

審査を通すためのコツ

審査に通りやすくするために以下のポイントを意識しましょう。

実は、開業直後であってもリース審査に通るケースは少なくありません。その場合は、事業内容が明確であることや、今後の収支見込み、申込金額が無理のない範囲であることなど、他の要素を含めて総合的に判断されます。

屋号の有無や、ホームページ・名刺などの事業実態が確認できる資料があると、審査においてプラス評価になることもあります。

個人事業主がコピー機リースするメリット＆デメリット

それでは次に、個人や個人事業主がコピー機リースを選択するメリットとデメリットについてお伝えします。

コピー機リースのメリット

まずは、個人事業主がコピー機をリースで導入する主なメリットを幾つか紹介します。

リース料は毎月一定の金額となっており、費用が固定されているので、資金運用の計画が立てやすいメリットがあります。また、一括購入と違い高額な初期費用も掛かりません。毎月の支払いを経費で落とすことができるので、煩雑な事務作業をなくすことができます。

コピー機の所有権はリース会社にあり、固定資産税などの税金が掛かることはありません。リース契約には動産保険が適用されるため、自社で保険に入る必要もありません。

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コピー機リースのデメリット

次に、個人事業主がコピー機をリースで導入する際のデメリットを幾つか紹介します。

与信審査については前述しましたが、個人の場合、法人に比べて与信審査の書類準備はやや面倒です。また、こちらは個人事業主に限ったことではありませんが、毎月支払うリース料金にリース料率が上乗せされるので、買い取りなどで導入するよりも、支払総額は高額になってしまいます。

さらに、こちらも法人と共通ですが、リースの利用期間は平均5年～7年で、原則として途中解約ができません。解約する場合は、多額の残債を一括返済する必要があります。

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個人事業主におすすめのリース機種3選

それでは個人事業主におすすめのリース機種をご紹介します。今回は、カラーA3複合機の中からピックアップします。

京セラ『 TASKalfa MZ2501ci』

出典：京セラ公式

▼京セラ『 TASKalfa MZ2501ci』のスペック

＞＞＞京セラ『TASKalfa MZ2501ci』の価格と仕様はこちら

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シャープ『BP-41C26』

出典：シャープ公式

▼シャープ『BP-41C26』のスペック

＞＞＞シャープ『BP-41C26』の価格と仕様はこちら

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富士フイルム(ゼロックス)『Apeos C2561』

出典：富士フイルムビジネスイノベーション公式

▼富士フイルム(ゼロックス)『Apeos C2561』のスペック

＞＞＞富士フイルム(ゼロックス)『Apeos C2561』の価格と仕様はこちら

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個人事業主におすすめのリース以外のコピー機導入方法2選

①【レンタル】審査不要でいつでも解約OK！

コピー機の導入手段にはレンタルもあります。リースと比べて契約期間が短いなど、自由度の高い導入方法で、近年では「定額制で刷り放題」など新しいサービスも登場しています。コピー機レンタルのメリットを挙げます。

コピー機のレンタルでは、リース契約時のような厳しい与信審査はありません。ただし、担当者の身分証明証など簡易的な書類の提出を求められることはあります。

また、リース契約では5年などの契約期間の縛りがありますが、レンタルの場合は最短で1日からの利用OK。契約期間の縛りはありません。短期契約ができ、いつでも解約できる気軽さが魅力です。「繁忙期だけ利用したい」「事業が軌道に乗るまで利用したい」等、期間限定の使い方でもOK！

「印刷し放題」などの定額プランを選べば、毎月の支払いは一定額のみ。比較的リーズナブルな価格で利用できます。保険や保守代金も基本的に不要としているレンタル業者が多く、故障した場合はレンタル業者の責任で修理してくれます。

個人向けレンタルプリンター記事はこちら

レンタルはリースに比べて契約期間が短いため、毎月支払う金額はリースよりもやや割高になってしまいます。ただし、プランによってはリースとそれほど変わらない金額でレンタルすることも可能です。

また、リース契約では新品のコピー機を導入しますが、レンタルの場合は基本的に中古のコピー機を利用することになります。レンタル会社の在庫から機種を選ぶことになるので、希望のメーカーや希望の機種など、本来導入したかったコピー機を自由に選ぶことができません。

レンタルの場合、保守は「レンタル業者の保守」になります。リースの場合は「メーカー保守」です。メーカー保守は保守品質が良いと言われますが、レンタル業者の保守は品質に差があります。レンタル業者を選ぶ際には「全国への保守可能」など、保守条件もしっかりチェックしましょう。

個人向けレンタルプリンター記事はこちら

②【中古を購入】安い

新品のコピー機に比べてとにかく「安い」のが中古コピー機の魅力。新品コピー機を購入するのはハードルが高い場合も、中古のコピー機なら手が出るかもしれません。リースアップ後のコピー機（5年経過）なら、10万円以下で売買されています。

＞＞＞「中古コピー機の価格相場」記事参照

ただし、中古コピー機を購入する際には、いくつか覚悟しておかないといけない点もあります。

よほど状態の良い中古コピー機でない限り、不具合は頻繁に起こると考えてください。そのため、保守費用も新品より高めです。

業務用コピー機の一般的な保守形態といえば「カウンター保守」ですが、中古コピー機の場合、カウンター保守契約を結べないことも多いでしょう。保守契約を結べない場合は、修理費用は全て実費となるため、高額の修理費がかかる可能性も捨てきれません。

＞＞＞「中古コピー機のデメリット」記事参照

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【まとめ】事業実態があれば大丈夫！

今回は、個人事業主でもコピー機のリースは可能かどうかについて解説しました。事業実態さえあれば、個人事業主の方もコピー機のリースは可能です。

＞＞＞「コピー機のレンタル」をご検討の方はこちらへ

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