複合機メーカー各社が2020年4月~6月期の決算発表【複合機業界ニュース】

複合機メーカー各社が2020年4月~6月期の決算発表【複合機業界ニュース】
目次

【複合機業界ニュース】20年4月~6月期決算はコロナで明暗。今後の課題と展望は?

 

決算

 

コピー・複合機メーカー各社の20年4月~6月期決算発表が揃いました。各社の決算報告を見ていると、コロナ禍による影響を受けつつも、現状の経営体制による明暗がはっきりと表れています。

今回の記事では、主要メーカー各社のコピー・複合機に焦点を絞り、決算のポイントと今後の課題や展望について説明します。

※なお、企業によって「20年度第1四半期」や「213月期第1四半期」など呼び方が異なりますが、2020年4月~6月期の決算結果です。

 

富士ゼロックスの2021年3月期(20年4月~6月)決算結果

2020年8月13日発表による富士ゼロックスの2021年3月期決算結果は、以下となっています。

 

▼21年3月期(第1四半期)業績(富士フィルムHD決算資料より「ドキュメントソリューション」セグメントを抜粋)

  • 売上高=1,894億円(昨対比:▲437億円▲18.7%))
  • 営業利益=129億円(昨対比:▲88億円▲40.8%))
  • 売上高▲要素=為替:▲42億円/コロナ:▲440億円
  • 営業利益▲要素=為替:▲18億円/コロナ:▲100億円

 

▼21年3月期(第1四半期)第1四半期業績の概要

  • 昨年度対比で40%近い営業利益のマイナスを計上するも、129億円の利益を確保
  • 売上は、新型コロナ影響に加え、アジア通貨安により減収
  • 営業利益は減益となるも、新型コロナ影響を除くと増益

 

オフィスプロダクト&プリンターは売上増

オフィスのコピー機やプリンターを統括する同事業は、国内の大型案件獲得によって複合機の販売台数と売上高が増加したものの、新型コロナの影響によるオフィスの閉鎖が影響し、プリントボリュームは減少しました。

対する海外では、欧米向けの輸出減少や新型コロナの影響による営業活動自粛、商談の延期などにより、販売台数とプリントボリュームが共に減少しました。

期待できる要素としては、在宅勤務増加による全国セブンイレブンの店頭複合機を利用するユーザーが増え、「ネットプリントサービス」の需要が拡大していることです。

 

ソリューション&サービスは、全体の売上減少も販売は増加

全体の売上は減少となるものの、オフィスに届いたファクスを自宅で確認できる「ペーパーレスファクスソリューション」などの販売が増加しています。

 

富士ゼロックス決算に関する所見

オフィス関連は、他業界同様にオフィスの閉鎖などによりマイナスの影響を受けていますが、いち早くペパーレス化への対応を行っていたため、比較的ダメージが少なく、これまでの構造改革が功を奏したと言えます。

また今後の経営方針も具体的で、日立製作所からの画像診断関連事業の買収など行い、更に事業領域を多角化するなど、積極的な経営方針が目立ちます。

 

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キヤノンの2020年第2四半期(20年4月~6月)決算結果

2020年7月28日発表によるキヤノンの2020年第2四半期決算結果は、以下となっています。

 

▼20年第2四半期業績(オフィスユニットの数値のみ抜粋)

  • 売上高=3,075億円(昨対比:▲1,333億円▲30.2%))
  • 営業利益=▲9億円(昨対比:▲413億円

 

▼20年第2四半期業績の概要

  • 4半期ベースの決算で、初の赤字計上
  • 主要4事業の内、上記のオフィス事業に加え、イメージングシステム、産業機器の各3事業が、昨対比▲20%以上の減収・減益を計上
  • メディカルシステム事業のみ、売上減となるも増益(営業利益:59億円(昨対比:+75.5%))

 

四半期決算で初の赤字。コロナで主要3事業がマイナス

主要4部門中、3部門での減収減益を計上し、4半期ベースでの初の営業利益が赤字となりました。

特に営業利益では、オフィス事業で▲9億円(昨年度対比:▲413億円)に加え、半導体露光装置などの産業機器でも▲24億円(昨対比:▲119億円)となっており、これら事業のマイナスが大きく作用しました。

 

メディカルシステム事業のみ好調

一方、メディカルシステム事業は、売上高こそ1,019億円(昨対比:▲3.1%)となるものの、営業利益では59億円(昨対比:+75.5%)となっています。

 

キヤノン決算に関する所見

キヤノンは主要事業のほとんどが、コロナによるダメージを受けたとしていますが、コロナ禍以前より経営状況が悪化していました。第1四半期の決算をベースにした予測でも、恐らく第2四半期から本格的なコロナ禍による影響が反映されるとしていましたが、思った以上のインパクトを受けているようです。

また、残念ながら一番の懸念材料であるオフィス事業も、下期の具体的なコロナ対策が見えず、「オンラインデモ」と「新製品の投入」のみです。

決算資料には『コロナ後』の施策として「リモートオフィス支援」なども掲げていますが、もはや対処療法を繰り返すばかりで、企業経営としてはかなりの危険信号という印象です。リモートワークの推進を受け、産業機器事業が回復するか?が鍵となりそうです。

 

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リコーの2020年度第1四半期(4月~6月)決算結果

2020年8月4日発表によるリコーの2020年度第1四半期決算結果は、以下となっています。

 

▼20年度第1四半期業績

  • 売上高=3,523億円(昨対比:▲1,253億円▲26.2%))
  • 営業利益=▲212億円(昨対比:▲487億円

 

▼20年度第2四半期業績の概要

  • 全事業で減収減益となり、▲212億円の大きな赤字を計上

 

主要6事業の全てで減収減益

リコーの抱える事業は全てが印刷関連となっており、6事業の全てで減収減益となりました。決算情報より概要を記載します。

 

  • オフィスプリンティング:コロナによる減収減益。6月より回復の兆し
  • オフィスサービス:顧客の出力センター閉鎖。ITサービス・ソリューションは好調
  • 商用印刷:コロナ影響で減収減益。新商品・新サービスで販売拡大を図る
  • 産業印刷:インクジェットヘッドの市場低迷により減収減益。新商品ヘッドによる販売拡大を目指す
  • サーマル:競争環境激化。コロナによる減収減益
  • その他:リース事業の非連結化。コロナによる減収減益

 

リコー決算に関する所見

79%を占めるオフィス事業(「オフィスプリンティング(50%)」と「オフィスサービス(29%)」)の内、好調と記載されているITサービスやソリューションは、売上構成比率が11%程度とまだまだ低く、全社を支えるほどの打ち手とはなっていません。

また、報告書の中身もオフィス事業への依存度を下げるなど、根本的な課題であるペーパーレスへの対応については大きく触れられておらず、まるで危機感のない内容です。

「リコー飛翔」と呼ばれる21年度以降の中期計画を前倒しするとの情報もありますが、株主からも過去に度々指摘されているであろう「選択と集中」「支出の最適化」「本社スリム化」などが、未だに施策として明記されています。具体性が無いに等しい中期計画内容といえ、大手3社では最も悲惨な状況と言えそうです。

 

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コニカミノルタの2021年3月期第1四半期(20年4月~6月)決算結果

2020年7月30日発表によるコニカミノルタの2021年第3月期第1四半期決算結果は、以下のとおりとなっています。

 

▼21年3月期第1四半期業績(オフィス及びプロフェッショナルプリント事業のみ抜粋)

  • 売上高=1,258億円(昨対比:▲594億円▲32%))
  • 営業利益=▲146億円(昨対比:▲234億円

 

▼21年3月期第1四半期業績の概要

  • 売上構成比の77%を占めるオフィス事業とプロフェッショナルプリント事業がプリントボリューム減で売上げダウン
  • 上記同様、営業利益も大幅にダウン
  • 多くはロックダウンや、コロナによる販売活動制約によるもの

 

主要事業のほぼ全てが減収減益

コロナによる影響で、コニカミノルタの主要事業ほぼ全てが減収減益となりました。営業利益を確保できたのは、「産業用材料・機器事業」だけとなっています。リコーに次いで複写機(印刷関連)への依存度が高いコニカミノルタも、リコーと同様に悲惨な状況を迎えています。

 

コニカミノルタ決算に関する所見

リコーと同様にコロナによる影響を受けたコニカミノルタですが、報告書内容としてはリコーよりも希望が持てる内容となっています。具体的には、「コロナによって顕在化した事業の加速」という点です。

医療分野やIT関連へと舵を切っていたコニカミノルタは、今回のコロナ禍で顕在化したニーズに着目しており、以下3領域を実施、加速させるとのことです。

 

  • 医療現場に貢献:「CARE For COVID」をテーマに、大口契約の交渉進行中。米国での契約交渉加速と日本国内への導入を検討中。また、診断サービスの高度化に向け技術開発強化。
  • 働き方改革:協定締結済み自治体と連携し、全国に展開可能なモデルの構築、拡大など。
  • 安心安全心の充足:非接触・リアルタイムでの入館オペレーション構築によりサーマルカメラの販売拡大。アプリ開発を拡大し、北米市場を中心とした案件獲得を加速。対前年5倍水準の拡大を目指す。

 

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シャープの2021年3月期第1四半期(20年4月~6月)決算結果

2020年8月5日発表によるシャープの2021年3月期第1四半期決算結果は、以下のとおりとなっています。

 

▼21年3月期第1四半期業績(オフィスのみの抜粋不可のため、以下は全社合算値)

  • 売上高=5,170億円(昨対比:+23億円+0.4%))
  • 営業利益=90億円(昨対比:▲56億円(▲37.8%)

 

▼21年3月期第1四半期業績の概要

  • 20年度第1四半期の売上・営業利益は、19年度第4四半期を上回り最終損益が黒字化
  • 販売面ではコロナにより「ビジネスソリューション」は大きく影響をうけるが、他の事業は着実に回復

 

コピー機専業メーカーではない点が営業利益確保のポイント

シャープの複合機ビジネスは、同社の「8Kエコシステム」セグメントに内包されており、売上構成比率上も10数%程度となっています。コロナ禍による巣ごもり需要(白物家電など)も好転的に作用し、全体としては営業利益90億円を確保しています。

 

シャープ決算に関する所見

ビジネスソリューションは厳しい状況ではあるものの、複合機比率が低い点やリモートオフィス対応を支援する「COCORO OFICE」などを強固にしていくとのことで、企業として黒字の維持自体はそれほど難しくはないと思われます。

 

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京セラの2021年3月期第1四半期(20年4月~6月)決算結果

2020年7月30日発表による京セラの2021年3月期第1四半期決算結果は、以下のとおりとなっています。

 

▼21年3月期第1四半期業績(ドキュメントソリューションのみの抜粋)

  • 売上高=600億円(昨対比:▲270億円▲31.1%))
  • 営業利益=18億円(昨対比:▲72億円(▲79.8%)

 

▼21年3月期第1四半期業績の概要

  • 新型コロナの影響により、上記ドキュメントソリューションと、一部自動車関連の電子デバイスが減収
  • 半導体関連部品は、5G対応端末や基地局向け水晶・SAWデバイス用パッケージ、光通信用パッケージなどの需要増でプラス
  • 前期M&Aで取得した企業が売り上げに貢献

 

売上構成比率に占めるドキュメント占有率は低い傾向

京セラは企業全体として営業利益を300億円確保しており、コピー機を主力事業としている「ドキュメントソリューション」単体でも営業利益を18億円確保できています。

京セラはコピー機を主力とする企業の中でも、ドキュメント関連への依存度が低く、現在19%前後となっています。事業の多角化に成功しており、コロナによる出社抑制が与えるカウンターチャージ減の影響を受けにくかったことが要因として考えられます。さらに、利益を確保できている点も無理な値下げなどをしない利益重視の企業体質が功を奏していると思われます。

 

京セラの決算に関す所見

京セラは活発的にM&Aを行いながら多角化と、事業の肉付けを行っています。リモートオフィスを支えるサーバー需要の増加にも既に対応しており、日本では先日、本格導入された5GやIoTの需要にも対応可能という点からも、企業としての経営舵取りに問題点はなさそうです。

 

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東芝の2020年度第1四半期(4月~6月)決算結果

2020年8月12日発表による東芝の2020年度第1四半期決算結果は、以下のとおりとなっています。

 

▼20年度第1四半期業績(リテール&プリンティングソリューションのみの抜粋/POS端末含む)

  • 売上高=854億円(昨対比:▲293億円▲28%))
  • 営業利益=▲43億円(昨対比:▲111億円
  • 売上高▲要素=コロナ:▲293億円
  • 営業利益▲要素=構造改革費:▲3億円/コロナ:▲108億円

 

▼20年度第1四半期業績の概要

  • コロナ影響により営業利益ベースでマイナス108億円を計上
  • コロナおよび構造改革費を除く「コア」ベースでの営業利益は68億円

 

東芝の決算に関する所見

東芝でのドキュメント関連は、東芝テックという事業会社が担務しています。

構造改革費(リストラ)により収益体質は改善しているものの、コロナ禍の影響で複合機やPOSの需要が減少したことにより、実際の営業利益はマイナスとなっています。

東芝全社に占める複合機の事業構成比率は、売上ベースで見ても15%未満と大きくはなく、コロナ禍による印刷減が全社に影響を与えるほどのインパクトは今のところ考えられません。しかし、東芝自体の経営状況が芳しくないため、動向については注視が必要です。

 

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ブラザーの2020年度第1四半期(4月~6月)決算結果

2020年8月4日発表によるブラザーの2020年度第1四半期決算結果は、以下のとおりとなっています。

 

▼20年度第1四半期業績(プリンティング&ソリューションズのみ抜粋)

  • 売上高=829億円(昨対比:▲153億円▲16%))
  • 営業利益=101億円(昨対比:▲65億円(▲39%)

 

▼20年度第1四半期業績の概要

  • 在宅勤務拡大によるSOHO向け端末が増加するも、SMB向けの印刷減を補うことはできなかった
  • 供給遅延の影響もあり
  • 他事業含めてブラザーを全社的に見ると、売上高1,332億円(昨対▲260億円)、営業利益93億円(▲88億円)

 

主力のSMB(中小企業)の印刷減が影響

ブラザーが注力しているSMB市場では、コロナによる出社抑制の影響からプリントボリュームが下がっています。一方、在宅勤務などのSOHO向けとしての需要は増加しているため、全補填とはならずとも、多少下げ幅を抑えることはできたようです。

 

ブラザー決算に関する所見

当初の見込みでは、大企業の出社抑制は見られるものの、反対にSOHO向け需要の高まりでプリンタ―関連は増益を予想していました。

しかし、3月以降のコロナ感染者増加に伴い、中小企業にまで出社抑制の波が波及しました。さらに、4月から5月にかけて全国的に発令された「緊急事態宣言」を受け、中小企業がプリンタ―などの消耗品を買い控えしたことなどが業績に影響したものと思われます。

 

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OKIの2021年3月期第1四半期(20年4月~6月)決算結果

2020年7月30日発表による沖電気工業(OKI)の2020年度第1四半期決算結果は、以下のとおりとなっています。

 

▼21年3月期第1四半期業績(コンポーネント&プラットフォーム事業のみ抜粋)

  • 売上高=400億円(昨対比:▲116億円▲22.6%))
  • 営業利益=▲17億円(昨対比:▲20億円

 

▼21年3月期第1四半期業績の概要

  • 海外市場でのコロナの影響が大きく、特に欧州での消耗品販売不振が主因

 

OKIの決算に関する所見

OKI全社としてもコロナの影響により、売上高814億円(▲24.4%)、営業利益はマイナス11億円を計上しており、企業として経営の舵取りが厳しい状況です。諸外国の経済活動が再開され始めたことによるプリンター事業の回復がOKI決算の鍵となります。

 

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コピー機・複合機業界の今後の展望は?

現時点で一定の評価が可能なのは、主要メーカーの中でも富士ゼロックスと京セラ、ブラザーの3社で、大きなポイントは、以下の3点です。

 

  • ペーパーレス化に向けた取り組みの有無
  • SOHO向け商材の有無
  • 個人向け商材の有無

 

ゼロックスは、ペーパーレス化の対応を早くから実施しており、さらに事業の多角化なども好影響を与えています。経営状況としては厳しいものの、コロナ禍の中でも「比較的踏ん張っている」と言えそうです。

京セラは、利益確保を優先する企業体質であるため、コピー機各社と比べても収益性が高かったのが好影響をもたらしている点や、SOHO向けのプリンターを事業として持っている点がポイントです。

ブラザーに関しては、想定以上にSOHOの需要減を受けたものの、営業利益が黒字となっている点からも、プリンター市場においては盤石な経営体制を確立できています。在宅ワーカー向け(個人向け)の商材が揃っていることも一定の評価としました。

一方で、複合機への依存度が高く、コロナ禍に於いても受け身の姿勢である、リコー、キヤノン、コニカミノルタにおいては、今後もかなりの苦戦を強いられることが予想され、経営動向を注視する必要がありそうです。

業界全体としてはコロナによる影響は相対的に大きく、今後「事業撤退」や「業界再編」などが行われる可能性もあります。

 

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まとめ

  • コピー機大手の3社をはじめ、各社が軒並みコロナの影響を受ける
  • ゼロックスはペーパーレス対応など早期から着手しており、コロナ禍に於いても黒字を確保
  • リコー、キヤノンにおいては現状打ち手が無く、経営姿勢としても受け身なため、厳しい状況が続く見込み
  • コニカミノルタも上記2社と同じ状況ではあるものの、コロナ禍による顕在化したニーズに対応予定
  • シャープは、ドキュメント関連は減収減益となるも、巣ごもり需要の影響で経営状況はまだ良好
  • プリンタ―専業のブラザーは想定外のSOHOの需要減を受けつつも、利益は確保できている
  • 東芝やOKIはプリンター事業の不振のみならず、全社的に厳しい状況

 

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