リース契約と割賦販売契約は何が違う？最大の違いは所有権

30社の複合機販売店を独自調査したコピー機Gメンが、安さと対応力に優れた販売店を2～3社ご紹介します。

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複合機の導入方法

複合機を導入する際の方法として、一括購入・ファイナンスリース・割賦販売などがあります。

経費を最も安く抑えるのは一括購入ですが、一度に多額の導入資金を用意する必要があります。

複合機の導入では「ファイナンスリース」を利用する会社が一般的ですが、初期費用をおさえて導入を検討する際の選択肢として「ファイナンスリース」と「割賦販売」との違いを比較してみました。

ファイナンスリース

ファイナンスリースとは

ファイナンスリースは、物件をユーザーが選択し、リース会社がその物件を購入してユーザーにリースをするという「賃貸借契約」です。

物件の所有権は「リース会社」にあるので、契約終了後は物件を返却しなければなりません。

また修理などのメンテナンス費用やトナー代などの消耗品の費用はユーザー負担となります。

ファイナンスリースのメリット

ファイナンスリースは、頭金なども不要で搬入設置費や動産保険料などのコストもすべてリース会社が支払うため、導入時の初期費用が不要となり、月々のリース料を支払うだけで導入できます。

また、リース料は経費として計上することができ、自社の資産にはならないので資産計上や原価償却も不要となります。

　※リース料には本体価格や搬入設置費・動産保険料・金利などを含んで計算されています。

リース契約終了後は物件をリース会社へ返却するため、廃棄処分の手配をする必要もありません。

契約終了後も継続して使用したい場合は、再リース契約を結ぶことができます。

リース契約期間

リース契約期間は「法定耐用年数」を基準にユーザーの希望に応じて設定されます。

複合機の法定耐用年数は5年ですので、リース契約期間の下限は3年となります。

なお、リース契約は中途解約ができないので月々の支払金額に加えて、寿命も考慮してリース契約期間を設定しましょう。

法定耐用年数とは、税法で規定されている耐用年数のことで、法人の会計処置（＝減価償却）に用いられます。耐用年数とは使用に耐えられる年数（=寿命）のことです。

    関連記事➡【複合機の耐用年数と寿命】法定耐用年数の5年経過か故障頻度で入れ替えを考えよう！

割賦販売

割賦販売とは

割賦販売は、物件をユーザーが選択し、割賦会社がユーザーに代わって物件の代金を支払います。割賦会社は物件を契約期間に合わせて分割支払で「販売」します。

支払が完了するまでは所有権留保されますが、支払い完了とともに物件の所有権がユーザーに移ります。

割賦販売のメリット

割賦販売の場合はユーザーの資産となるため、割賦販売契約満了後も継続して長期間使用する場合はランニングコストが安価となります。

自己資産の保有を目的とする場合や、費用をおさえて同じ機械を長期にわたって使用することを望む場合にメリットがあります。

割賦期間

割賦期間は通常5年以内で、導入企業の収支見込により設定されます。中途解約は禁止されており、金額は物件価格や金利などを含んで計算されます。

ファイナンスリースと割賦販売の比較

※管理事務とは・・・購入手続き、固定資産税の申告、保険料の支払等の事務手続きのこと

ファイナンスリースと割賦販売はどちらも費用を分割で支払う点では似ていますが、最大の違いは所有権です。

ファイナンスリースの場合は所有権がリース会社にあるため、購入費用に金利や諸費用を含んだリース料を支払い途中解約は不可ですが、契約終了後は物件を返却する必要があります。ただし、資産計上や固定資産税の申告は不要で、リース契約期間満了とともに返却するため廃棄処分の手続きも必要ありません。

割賦販売は所有権がユーザーにあるため、支払いが終わるとユーザー資産となり返却の必要もありません。ただし、資産計上や固定資産税の申告はユーザー責任で行い、物件の手配等もすべてユーザー責任となります。

以上の点から、

同じ複合機を長期にわたって使用したい場合は自己資産として保有できる割賦販売を選択し、リース契約満了を目安に数年ごとに最新機種に入れ替えしたい場合や資産計上などの経費処理や廃棄処分などの煩雑な事務処理を削減したい場合はファイナンスリースを選択する方がメリットがあります。

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