事務機・複写機企業の売買・M&Aならコピー機Gメンまで

複合機・複写機は日本国内では1970年から1980年前後に一気に普及し、それに合わせて事務機販売店の数は一気に増加しました。それから長い期間を経て、令和の時代になっても存続している複写機の販売企業様があることにコピー機Gメンとしても頭が下がる思いです。

後継者不足

一方、そのような事務機販売企業が後継者探しに苦労しているというお声をコピー機Gメンには多く頂いております。

近隣に同業者が居て顧客基盤を含めて購入してくれる会社がある場合は運が良い方で、そういった先が無い場合は上位店やメーカーにかなり安価な金額で譲らざるを得ないケースも多いようです。

売却価格の相場

複写機販売企業に限らず、企業の売却（株式譲渡）の売買金額の計算方法はいくつかありますが、最も簡単な計算方法は以下となります。

売買金額の相場＝ 会社の純資産 ＋（営業利益＋役員報酬）✕ ３～５年

さらに複合機という製品の性格上

• ５年に一度程度、機械の入れ替えが発生する
• 機械が故障をした際に訪問する必要がある
• 機械が設置されているのでお客様先に訪問する理由が作りやすい

などの背景から、販売店様が複合機を通して構築した顧客基盤は上記の数値以上に評価される可能性も十分にあると思います。

従業員さんに迷惑をかけないか

買い手は多くの場合、上場企業を含めた比較的大きな規模感の会社になります。そのため、現在経営されている会社に従業員さんがいらっしゃる場合には福利厚生も含めて従業員さんやご家族の安心や満足度がより高まるケースも多いです。

逆に経営者様がご高齢の場合、そのこと自体が従業員さんやそのご家族に知らず知らずに心配を与えている可能性も十分にあると思います。

一方、従業員が社長様お1人の場合でも顧客基盤さえあれば売却は十分に可能です。

ご相談ください

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買収監査（デューデリ）は外部機関に実施頂きますが、お客様の許可なく外部の企業やM&A仲介企業に情報を出すことは一切ありません。