コピー機複合機リースの入れ替えのベストタイミングはいつ?

  • 公開日:2019年01月26日
  • 複合機情報
コピー機複合機リースの入れ替えのベストタイミングはいつ?

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入れ替えのベストタイミング

複合機をファイナンスリースで導入している場合の入れ替えタイミングは、リース契約期間満了時です。

ファイナンスリースの場合、契約期間途中での解約は原則不可で、どうしても解約したい場合は残債務と違約金を支払って機器を返却することとなります。

このため、無駄な経費をかけないで入れ替えをするベストタイミングは契約期間満了時となります。

➡関連記事:複合機のリース契約は中途解約できるか?残リースを全て支払えば可能

リース契約期間満了の2か月ぐらい前になるとリース会社からハガキでリース契約満了の通知が届きます。このタイミングで現状使用している機器をもう1年使い続ける(再リース)か、返却するかを判断することになります。

 

判断のポイント

  • 5年経過かつリース契約期間満了
  • 総出力枚数
  • 故障の頻度
  • 使用状況の変化(導入時と現在の印刷枚数などに大きな変化がないか)

 

再リースする場合は、ハガキを返送せずそのままにしておくと、1年間の再リース手続き完了のハガキが届き、再リース料を支払うこととなります。

入れ替えする場合は、返送期限までにリース契約終了のハガキを返送します。

回答期限までに結論がでない場合
入れ替えを検討していて、ハガキの返送期限までに結論が出ない場合は、事前にリース会社に電話をして状況を説明すると回答期限を延長してもらえることがほとんどです。遠慮なくリース会社に電話して交渉しましょう。

 

複合機の寿命

【出典:シャープ公式HP】

 

複合機の寿命は使用環境や状況にも左右されますが、一般的には耐用年数の5年もしくは印刷枚数300万枚といわれています。

使用頻度が少ない場合は10年以上使用しても問題なく使えているというケースも多くあります。

リース契約期間満了が近くなっても問題なく使用できている場合は、再リースを選択すると安価なリース料でさらに1年間同じ機器を使用できるので、経費的な観点からはメリットがあります。

ところが、複合機は生産終了から10年以上経過するとメーカーの部品製造が中止となり、部品が調達できなくなった時点で修理不能となってしまう場合があります。

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    部品供給が終了すると保守契約も終了となり、故障してもメンテナンスできなくなるリスクが生じます。部品供給ができなくなっている場合は入れ替えした方が良いです。

    ➡関連記事:【複合機の耐用年数と寿命】法定耐用年数の5年経過か故障頻度で入れ替えを考えよう!

    リース契約期間満了が近づくと、販売店の営業担当からもアプローチがあります。導入時と使用状況が大幅に変わっていたり、紙詰まりなども含め故障の頻度が多くなってきている場合は最適な機種を提案してもらい、入れ替えを検討してみると良いでしょう。

    入れ替えのメリット

    • カウンター料金の見直し
    • 新商品を導入することで省エネやセキュィティーなど機能UPの可能性あり
    • 今の使い方に合った最適な機種を導入できる

     

    ◆リース契約を終了した機器の返却◆

    リースしていた複合機は契約満了とともにリース会社指定場所に返却しなくてはなりません。(返却費用はユーザー負担となります。)新機種と入れ替えする場合は、見積もり時に販売店に依頼しておくと新機種の納品の時に返却する機器を引き取って、リース会社が指定する場所に返却してくれます。費用は新しい機種の導入費用に含まれるので、リース料として支払いしていくこととなります。

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      番外編~契約満了時期の直後に消費税が増税される場合~

      ファイナンスリースは、ユーザーが対象機器を選択し、その機器をリース会社が一括購入してユーザーにリースするという仕組みになっています。

      リース料は購入価格・固定資産税・動産総合保険料・金利・手数料などをもとに決定されます。

      リース契約を締結するとリース期間の月々の支払予定表が送られてきて、毎月のリース料を支払うこととなります。

      契約したリース料の月々の支払金額は途中で変更されることはないため、契約期間中に消費税が増税されても契約時の料率のまま変更されることはありません。

      このため、

      ①使用頻度が高く(もしくは故障頻度が増えてきており)消費税増税前にリース契約期間満了を迎える

      ②すでに再リース契約に入っており、長年使用している

      どちらかに該当する場合には、消費税増税前に新しい機種に入れ替えを決定し、新たなファイナンスリース契約を締結しておくのも賢い選択肢と言えます。

      再リース契約
      原契約のリース料の1か月分+α程度でさらに1年間リース契約を延長できる。消費税は再リース契約を締結するときの税率が適用される。動産総合保険は付保されない。再リース期間の途中で解約してもリース料は返金されない。

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